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自動車整備業界の人材不足は解消できるのか～国土交通省の高校訪問結果から見えた若者の本音と待遇改善の必要性～

#トピックス

2026/07/01

自動車整備の仕事に対する理解向上を図り、同業界へ就職する若者を確保するため、運輸支局長らが中心となって2014年度より実施している「高等学校訪問」。自動車整備人材確保・育成推進協議会と連携して活動を行っており、整備士という仕事の社会的な重要性や将来性について説明をしている。
2025年度には全国560校を訪問したが、その際に教育現場から得た反応や、いま業界に求められていることは何かなど、国土交通省が公開している内容を下記にまとめた。

根強い「3K」イメージと給与の壁：高校生が求めるリアルな待遇

教育現場からの声で最も深刻なのは、いまだに根強い「3K（きつい、汚い、危険）」のイメージである。パンフレット等を通じた啓発により前向きな反応が得られている一方で、そもそも自動車に興味を持つ生徒自体が減少傾向にあるという厳しい現実が突きつけられている。

さらに、若者が就職先を選定する際の基準は極めてシビアである。現場の教員からは「初任給が20万円を超えないと求人票を見てもらえない」という切実な声が上がっている。現在、求人票は電子化されており、生徒はスマートフォン等の電子媒体で数多の求人を容易に比較検討している。企業側は「魅力を感じる待遇がないと選択しない」という若者の動向を直視しなければならない。賃金アップも重要であるが、福利厚生の充実や「土日休み」といった労働条件、さらには職場環境そのものを重視する傾向が顕著となっている。

「車離れ」と保護者の影響力～求められる早期啓発と業界の透明化～

高校生の進路決定において、保護者やOB・先輩の声が多大な影響を及ぼしている点も見逃せない。近年、整備業界が労働環境の改善に取り組んでいる事実はあるものの、保護者がそれを知る環境にないことが指摘されている。

学校側からは、自動車への関心を高めるために「小・中学生のうちにワクワクする体験が必要」といった早期啓発の要望が寄せられた。同時に、ディーラーのショールームなどから実際の整備作業風景を見学できるような、業界を挙げての環境構築と魅力発信の努力が求められている。また、企業説明会においては「生徒よりも保護者に来てもらった方が良い」との意見もあり、保護者に対して、女性でも問題なく働ける職業であることを証明するなど、業界のクリーンなイメージをアピールすることが急務となっている。

働きながら資格を取る「無資格未経験」採用のポテンシャル

今回の調査結果から、「整備士の資格を保有していなければ、自動車整備工場には就職できない」という認識を持つ人が依然として存在するが判明した。働きながら資格取得を目指せる制度があること自体が、充分に認知されていないのだ。

自動車整備の専門学校等へ進学する際の奨学金制度においても、入学金等の一定額を先に支払う必要があるタイミングの問題や、働きながら学ぶ者への支援不足がネックとして指摘されている。工場側が、働きながら資格取得できる環境（見習い採用からの育成体制）を前面に押し出し周知すれば、車に興味はあるが進学費用に悩む層を地元企業への就職へと結びつけることができるのではないか。

他産業における人材確保の歴史的転換

かつて建設業や製造業においても、深刻な3Kイメージによる若者離れが問題となった。しかし、2010年代以降、これらの業界は「新3K（給与、休暇、希望）」を掲げ、工場見学（オープンファクトリー）の常態化や、作業服のデザイン一新、設備投資による省力化を推進し、一定の若年層回帰を実現している。自動車整備業界も、現場の油汚れを前提とするのではなく、労働環境の改善を可視化し、それを直接的に教育機関や保護者へ提示するフェーズに完全に移行しなければならない。

整備業界の未来へ向けた考察

令和7年度の訪問校数が560校と、令和6年度の615校、令和5年度の575校から推移している点を見てもわかるように、国や協議会によるトップダウンの啓発活動には物理的な限界がある。

インターンシップに対する要望として、企業側にまとまった形での実施が求められているほか、「見学だけでなく体験できると良い」「現場の雰囲気等を感じ、実際に勤務できるか気にしている」というリアルな声が上がっている。整備現場の技術者は日々高度化する自動車制御技術に対応しており、その専門性は極めて高い。経営者は自社の工場を単なる作業場としてではなく、技術を磨き安定した生活を築ける場として再定義し、一定程度の住居負担（家賃補助）などの福利厚生を含めた待遇改善を実行に移す必要がある。現場の整備士が納得して働ける環境を構築し、それを地域社会へ正しく発信することこそが、人材不足という難局を乗り越える確実なアプローチである。