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東京海上日動と船井総研ホールディングスが資本業務提携

トレーニー派遣と共同研修開発を通じ、中堅・中小企業の持続的な成長支援を強化

  • #ニュース

2026/07/09

　東京海上日動火災保険（取締役社長：城田宏明）と船井総研ホールディングス（代表取締役社長 グループ CEO：中谷貴之）は、中堅・中小企業の持続的な成長を支援する取り組みのさらなる高度化、その実現を担う人材育成の強化を目的として、資本業務提携契約を締結した。


　本提携により、両社は中堅・中小企業を支える新たな協業モデルを構築し、地域経済の活性化と日本経済全体の発展に貢献する方針だ 。2025年12月に東京海上日動と船井総合研究所は、戦略的包括連携協定を締結。同協定のもと、東京海上日動のリスクソリューションと船井総合研究所の成長支援コンサルティングを融合し、中堅・中小企業に対するワンストップでの支援を推進してきた。その結果、両社の協業が進展し、案件創出やサービス提供などの具体的な成果につながっていることから、協業のさらなる深化と加速を図るべく、今回の資本業務提携契約の締結に至ったとしている。


資本業務提携の背景と目的

　近年、自然災害の激甚化やサイバーリスクの高まりに加え、人材不足や事業承継問題の深刻化などにより、企業を取り巻く経営課題は一層複雑化、高度化している。こうした環境のもと、東京海上日動は、日本国内の企業の約99%を占める中堅・中小企業を重点領域と位置づけ、保険の提供やBCP（事業継続計画）策定支援など、多様なソリューションの提供を推進している。また、船井総研グループは、中堅・中小企業マーケットにおいて、企業の成長支援に強みを有するコンサルティング会社として、経営戦略の策定から実行支援まで幅広いサービスを提供している。企業ごとに異なる課題に対してより実効性の高い支援を実現するためには、経営者の将来ビジョンを起点に、企業のPMVV（Purpose、Mission、Vision、Value）、事業戦略、人材戦略、財務戦略を総合的に捉えた支援を行うことが重要となる 。


　今回の提携によって、両社の事業および顧客基盤の親和性を活かし、連携を一層強化することで、企業ごとに異なる課題に応じたより実効性の高い支援を実現していく方針である。


具体的な連携取り組み

　両社が推進する主な取り組みは以下の通りである 。

  • 船井総研グループへのトレーニー派遣：東京海上日動の社員を船井総研グループにトレーニーとして派遣する。トレーニーは実務を通じて、PMVV、事業戦略、人材戦略、財務戦略策定に関する知識や、企業成長に向けたロードマップの策定手法、中堅・中小企業の経営者に対する伴走型コンサルティングを習得し、顧客企業に対する支援力の高度化を図る。これにより、東京海上日動は、保険・リスクマネジメントにとどまらず、企業のビジョンを起点とした経営課題を構造的に捉え、企業規模や業種ごとの特性・課題に応じた提案から実行支援まで一貫して担う体制を強化する方針だ。


  • 研修プログラムの共同開発：東京海上日動は、船井総研グループへのトレーニー派遣を通じて得られた知見を踏まえ、船井総研と共同で独自の研修プログラムを開発する 。本研修プログラムは外部ノウハウの導入にとどまらず、船井総研グループでの実務経験に裏打ちされた再現性の高い育成モデルとして展開していくとしている。


  • 中堅・中小企業向けのコンサルティングの価値向上：船井総研グループは、東京海上日動との協業で得たリスクマネジメントに対する知見を活用し、既存顧客へのコンサルティングの質的向上を図るとともに、両社の強みを掛け合わせることで、より幅広い企業へ提供する機会を拡大していく方針だ。


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