東京海上日動、マイページアプリでの降雹アラートを最大39時間前に大幅前倒し

　東京海上日動火災保険（取締役社長城田宏明）は、I-レジリエンス（代表取締役社長坂田暁俊）と連携し、2026年8月より「東京海上日動マイページアプリ」を通じて最大39時間前より降雹アラートを発信するサービスを提供する。雹は発生予測が難しく、従来は予測の確実性が高まる発生直前でのアラート発信が主流となっていたが、独自の知見に基づきアラート発信の大幅な前倒しを実現した。同機能により、降雹に対して余裕を持った備えが可能となる。

近年の降雹被害と39時間前アラート開発の背景

　近年、関東や近畿を中心に降雹による被害が相次いでいる。降雹により広範囲にわたって多数の自動車や家屋などが損傷するケースが多く、修理の遅れや生活への影響が長期化する傾向にある。そのような影響を軽減するために、東京海上日動は2024年10月よりマイページアプリを通じた降雹アラート発信に取り組んできたが、雹は発生予測が難しく、アラート発信は降雹予測時間の30分前となることが課題となっていた。

　同社はこうした課題に対して、東京海上ホールディングスと国立研究開発法人防災科学技術研究所が2021年11月に設立した合弁会社I-レジリエンスと連携し、気象リスクの研究に取り組んできた。その結果、気象庁から提供される予測情報をI-レジリエンスの独自モデルで解析することで、従来よりも大幅に早い、降雹予測時間の39時間前に雹災リスクを検出し、アラート発信する仕組みを実現した。