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東京海上日動、マイページアプリでの降雹アラートを最大39時間前に大幅前倒し

I-レジリエンスの独自モデルを活用、12月からはドライブレコーダーでのアラート発信も予定

  • #ニュース

2026/06/30

　東京海上日動火災保険（取締役社長 城田 宏明）は、I-レジリエンス（代表取締役社長 坂田 暁俊）と連携し、2026年8月より「東京海上日動マイページアプリ」を通じて最大39時間前より降雹アラートを発信するサービスを提供する。雹は発生予測が難しく、従来は予測の確実性が高まる発生直前でのアラート発信が主流となっていたが、独自の知見に基づきアラート発信の大幅な前倒しを実現した。同機能により、降雹に対して余裕を持った備えが可能となる。

近年の降雹被害と39時間前アラート開発の背景

　近年、関東や近畿を中心に降雹による被害が相次いでいる。降雹により広範囲にわたって多数の自動車や家屋などが損傷するケースが多く、修理の遅れや生活への影響が長期化する傾向にある。そのような影響を軽減するために、東京海上日動は2024年10月よりマイページアプリを通じた降雹アラート発信に取り組んできたが、雹は発生予測が難しく、アラート発信は降雹予測時間の30分前となることが課題となっていた。

　同社はこうした課題に対して、東京海上ホールディングスと国立研究開発法人防災科学技術研究所が2021年11月に設立した合弁会社I-レジリエンスと連携し、気象リスクの研究に取り組んできた。その結果、気象庁から提供される予測情報をI-レジリエンスの独自モデルで解析することで、従来よりも大幅に早い、降雹予測時間の39時間前に雹災リスクを検出し、アラート発信する仕組みを実現した。

サービス概要と今後の展開

　東京海上日動は2026年8月より、マイページアプリを通じて、降雹予測時間の最大39時間前より降雹アラートを発信するサービスを開始する。マイページアプリを登録した利用者は、マイページ上で対象地域を設定し、その指定した市区町村単位で降雹アラートを受け取ることができる。

　これにより、利用者が自宅等から離れた場所でアラートを受け取った場合でも、自動車を屋内へ避難させたり、窓や屋根の補強といった家屋での雹災対策を行えるようになり、事故を未然に防ぐ、または被害を軽減することが可能となる。

　また、2026年12月からは、同社のドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェント パーソナル（DAP）」を通じ、ドライブレコーダーでの音声と画面表示によるアラート発信を予定しており、利用者の車の利用と合わせた雹災対策を支援する方針だ。

　今後もテクノロジーや東京海上グループの知見・ノウハウを活用し利用者に安心・安全を届けることを通じて、「お客様や社会の“いざ”を支え、“いつも”をお守りする」という同社のパーパスの実現に取り組むとしている。

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