自動運転システム国際基準が合意、日本が議論を主導

　2026年6月23日から26日に、スイス・ジュネーブにおいて、国連自動車基準調和世界フォーラム（WP.29）が開催され、レベル4を含む自動運転システムに関する国際基準が合意された。

　WP.29傘下の専門家会議において、日本が共同議長として議論を主導し、世界で初めて策定された基準である。これにより、日本のカーメーカーが安全な自動運転車を効率的に開発できるようになることが期待される。なお、WP.29は自動車安全・環境基準の国際調和と認証の相互承認を多国間で審議する唯一の場であり、日本も積極的に参画している。

今回合意された国際基準の概要

　今回合意された国際基準の対象車両は、レベル3、4を含む自動運転システムを備えた自動車である。発効時期は2027年1月頃を見込んでいる。

　同基準は、日本が提唱した「有能で注意深い人間のドライバーと同等以上の安全性」の確保を前提としている。製造事業者は、当局に対して事前に「車両の安全性」及び「組織体制」の説明を行い、安全要件への適合性が確認される必要がある。また、市場に投入された後も継続的な「モニタリング・不具合の改善」が求められる。

具体的な要件と安全確保のプロセス

　具体的な要件として、まず製造前の安全確保における「車両の安全性」では、交通状況に応じた挙動や交通ルールの順守、衝突回避、不具合発生時等の安全な停止が挙げられる。さらに、乗員への情報提供や誤操作防止、作動状態の記録、サイバーセキュリティの確保も含まれる。

　次に「組織体制」としては、安全管理システム（SMS）により、自動運転車の安全を確保するための組織体制や社内プロセス等を明確化することや、安全性を「主張、論証、証拠」に沿って構造的に整理するセーフティケースの作成、シミュレーション環境、試験路、実交通環境の整備などが求められる。

　市場投入後の安全確保における「モニタリング・不具合の改善」では、市場投入後の自動運転車の作動状態をモニタリングし、安全リスクを早期に特定・改善する。また、事案（事故、不具合等）に応じて、適時関係国当局への報告が必要となる。

国際基準の策定経緯

　自動運転車の国際基準を巡っては、2020年に高速道路等でのレベル3の国際基準が合意されている。しかし、一般道を含むより多くの道路環境や、レベル4などのより高度な自動運転車の国際基準は策定されていなかった。このため、日本が米国、欧州等とともにWP.29傘下の専門家会議の共同議長を務めて議論を主導し、今般、新たな国際基準としての合意に至った。