JOURNAL 最新ニュース
いすゞ、UDトラックスと2027年度中の合併に向けた検討を開始
国内販売機能の統合も決定、両社の経営資源一体化で意思決定を迅速化
2026/05/14
いすゞ自動車(本社:神奈川県横浜市、以下「いすゞ」)は、子会社であるUDトラックス(本社:埼玉県上尾市、以下「UDトラックス」)を2027年度中に合併する検討に着手した。2021年にUDトラックスがいすゞグループに加わって以来、両社は商品の共同開発や相互供給、国内外での生産連携、国内販売機能の再編などを進めてきたが、経営資源を一体化することでさらなる付加価値の創出と意思決定の迅速化を図る。
商用車業界は脱炭素化、物流の高度化、車両の知能化、国際的な競合激化といった変革期にある。同社は急激な環境変化に適応するため、より強固で持続的な経営基盤の構築と最適な機能配置が不可欠であると判断し、合併の検討に至ったとしている。今後は2027年度中の完了を目指し、ステークホルダーへの説明や関係当局への報告を進める方針だ。
■国内販売機能の統合と体制構築
合併の検討に合わせ、いすゞとUDトラックスは国内販売機能の統合を決定した。両ブランドの販売からアフターサービスまで一気通貫の体制を構築することが目的だ。UDトラックスが6エリアで展開する国内販売機能を、いすゞの連結子会社である販売会社6社とそれぞれ統合する。存続会社はいすゞの販売会社となり、現行の社名を継続する。
エリア別の統合予定時期は以下の通り。
・2026年10月:いすゞ自動車近畿とUDトラックス近畿エリア
・2027年1月:いすゞ自動車中国四国とUDトラックス中四国エリア、
いすゞ自動車九州とUDトラックス九州エリア
・2027年4月:いすゞ自動車東北とUDトラックス東北エリア、
いすゞ自動車首都圏とUDトラックス関東エリア、
いすゞ自動車中部とUDトラックス中部エリア
■地域販売会社の再編と事業譲渡
上記以外の5エリアにおいては、新たに販売会社を設立した上で、現在いすゞの販売会社を運営する企業グループへ譲渡する基本合意を締結した。事業譲渡先と対象会社(予定)は、秋田いすゞ自動車がUDトラックス秋田、茨城いすゞ自動車がUDトラックス茨城、関東いすゞ自動車がUDトラックス埼玉、富山いすゞ自動車がUDトラックス富山、三重交通グループホールディングスがUDトラックス三重となる。
これらの統合および事業譲渡は、独占禁止法その他の関係法令に基づく必要な認可等の取得を前提としている。いすゞグループは国内販売機能の統合を通じ、持続可能な整備ネットワークの構築・維持を進め、国内物流業界への貢献を目指すとしている。
あなたにおすすめの記事
-
【車種一覧、供給変更資料掲載】本田技研工業、各塗料メーカーへ2004~2026年の高機能クリヤー適応車種一覧及びバンパー供給形態変更に関する情報を提供
2026/09/14
-
国土交通省、第26期タクシー燃料価格激変緩和対策事業の申請受け付けを開始
2026/09/13
-
2026年10月より「個人ばく露測定」義務化、必要な対策とコスト削減例
2026/09/12
-
ハンドルなし・2人乗りのロボタクシー専用車「Cybercab」、日本初公開へ~9月に東京・大阪・名古屋で全4会場を巡回~
2026/09/12
-
国土交通省が「国際物流の多元化・強靱化に向けた実証輸送」の公募を開始
2026/09/11
-
日産の国内100万台生産と工場再編、事業再構築がもたらす競争力強化の行方
2026/09/11