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いすゞ、大阪府高石市に国内最大級のサービス旗艦拠点を新設

近畿圏のアフターサービス網を再編し、2028年度中の稼働開始を目指す

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2026/05/27

　いすゞ自動車（本社：神奈川県横浜市、社長CEO：山口真宏氏、以下「いすゞ」）は、いすゞ自動車近畿（本社：大阪府守口市、社長：斉藤博氏、以下「いすゞ近畿」）のサービスセンターと、いすゞ自動車販売（本社：神奈川県横浜市、社長：岡添俊介氏）の新車車両センターを併設した、いすゞグループの新たなサービス旗艦拠点を大阪府高石市に設立する。

　投資総額は約150億円で、2028年度中の稼働開始を目指すとしている。

　同拠点は敷地面積約100,000㎡を誇り、国内最大級のトラック・バス向けアフターサービス拠点となる。

本拠点の設立を通じて、いすゞグループは次世代物流を支えるサービス基盤の構築を加速する方針だ。

大阪府高石市に新設するサービス旗艦拠点（イメージ）

　今回新設するサービス旗艦拠点では、いすゞおよびUDトラックス（本社：埼玉県上尾市、社長CEO：伊藤公一氏）の両ブランドに対応する、大阪南部エリアを中心としたサービス体制を構築することで、いすゞグループの顧客を継続的に支援する。加えて、新車車両センター機能の集約により、業務効率化や納車リードタイムの短縮を図る。

背景と狙い

　近年、商用車保有台数の増加やカーボンニュートラル対応車両の普及を背景として、高度な整備インフラへの需要が高まっている。同拠点では、近畿圏の新車の納入前点検機能を集約した新車車両センターをサービスセンターと併設することで、新車供給からアフターサービスまで一貫したサービスを提供する。

　また、今年10月に予定しているいすゞ近畿とUDトラックスの近畿エリアの販売機能統合の施策の一環として、両ブランドが一体となって運営を行うことで、お客さまへの提供価値向上を図る。

概要

　新たなサービスセンターでは、高度整備に対応した最新設備を導入し、ダブル連結トラックや連節バスなどの多様化・高度化する車両ニーズに対応する。また、将来的な自動運転技術などの進展も見据え、次世代整備インフラを備えた中核拠点として、顧客の多様な整備需要に対応していく方針。

　さらに新車車両センターでは、新車の納入前点検に加え、簡易的な荷台装備の追加や塗装、アクセサリー取り付けなどの工程も一貫して実施することで、納車までのリードタイム短縮や業務効率化を図る。また、同センターの集約により、各整備拠点が本来の整備業務へ専念できる体制を構築し、大阪エリアで年間20万台規模の整備対応力を確保する。

　同拠点では、従業員やパートナー企業にとって働きやすく魅力ある拠点づくりを推進する。暑熱対策を考慮した作業環境の整備や、快適性・安全性に配慮した厚生施設の導入に加え、バリアフリー対応や女性が働きやすい職場環境づくりにも取り組む。

＜サービスセンター・新車車両センター施設概要＞

項目	新車車両センター	サービスセンター
社名	いすゞ自動車販売株式会社	いすゞ自動車近畿株式会社
代表者	代表取締役社長岡添俊介	代表取締役社長斉藤博
所在地	大阪府高石市	大阪府高石市
敷地面積	約100,000㎡
投資総額(建屋・設備)	約150億円
主な機能	新車納入前点検、荷台装備追加、塗装、アクセサリー取り付け	車検・点検・一般修理、新カテゴリー車対応
ストール数(予定)	35ストール	20ストール
稼働開始予定	2028年度中

中期経営計画との連動

　いすゞグループは、中期経営計画「ISUZU Transformation - Growth to 2030 （IX）」で、2030年度に新車販売85万台以上、売上高6兆円を目指すと公表している。今回の拠点新設を通じて、いすゞとUDトラックスのシナジー創出をさらに加速させ、両ブランドの販売からアフターサービスまで一気通貫の国内販売体制を構築する計画である。