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ソニー・ホンダモビリティが事業縮小、既存枠組みでの商品投入は困難と判断

AFEELA開発中止を受け体制を見直し、従業員は原則として双方の親会社へ再配置

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2026/04/23

　ソニーグループ（以下、ソニー）、本田技研工業（以下、Honda）、および両社の合弁会社であるソニー・ホンダモビリティ（以下、SHM）の3社は、SHMの今後の事業の方向性及びSHMのあり方について協議・検討を進め、合意に至った。


　これまでの経緯として、2026年3月12日付のHondaによる四輪電動化戦略の見直し発表を受け、ソニー、Honda、SHMは、同月25日にAFEELAの第1弾モデル「AFEELA 1」及び第2弾モデルの開発・発売中止を発表している。


既存の枠組みでの商品投入が困難に

　その後、上記を踏まえたSHMの今後の事業の方向性について3社で検討を重ねた結果、SHMの設立趣旨に基づいた商品やサービスの市場投入について、既存の枠組みの下では、短中期的に実現可能な手段を見出すことが困難であるとの結論に至った。これを受け、当面は従来の体制を見直し、SHMの事業を縮小することを決定した。


　本決定に伴い、SHMの従業員については、本人の希望を踏まえた上で、原則として全員を両親会社等へ再配置する。


ソフトウェア活用による協業のあり方を継続議論

　2022年9月のSHMの設立以来、ソニーとHondaの両社はそれぞれの技術や知見、開発力を持ち寄り、融合することで、新たなモビリティの価値創造に取り組んできた。現在も、モビリティの進化への貢献・リードという、設立時に両社が掲げた理念に変わりはないとしている。


　今後も、変化する事業環境を踏まえながら、来たる高度な運転支援システムが主流となる時代に向け、ソフトウェアを活用したユーザーの体験価値の創出に向けた協業のあり方について、3社で引き続き議論を重ねる方針だ。

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