損保ジャパン、DRS Groupと戦略的パートナーシップを締結

　2026年5月14日、SOMPOホールディングス傘下の損害保険ジャパン（石川耕治社長、以下損保ジャパン）は、DRS GROUP（本社=ドイツ、以下DRS、日本法人：DRS Automotive Solutions Japan）との戦略的パートナーシップ契約の締結を発表。日本国内におけるひょう災害時の迅速かつ環境に配慮した車両修理プラットフォームを構築する意向である。

協業の背景と目的

　同社では、近年日本国内で頻発するひょう災害により、長期間にわたる修理待ちや、部品交換による車両価値の低下と交換用部品の不足、そして廃棄車両・部品や自補修用塗料の使用による環境負荷の増加を社会課題として捉えている。
　DRSはひょう害デントリペアにおいて世界規模の熟練技術者ネットワークだけでなく、約30秒で車両全体をスキャンし損害個所の特定ができるAIスキャナーを用い、4万台以上の車両をわずか13週間で修理した実績もある。
　この技術とノウハウへ、損保ジャパンの損害保険事業基盤とリスクソリューションサービスやデジタル技術を融合させ、持続可能な社会インフラとして全国規模のひょう災害時の車両修理プラットフォームを共創し社会課題の解決を目指す。この取組みは、損保ジャパンが推進する「HIKESHI DNA 2030 project」の一環でもあり、「迅速に保険金をお届けする」ことに留まらず、「車両の復旧完了まで伴走する」という顧客を「守り抜く」新たな保険会社の姿を目指すものだという。

協業により実現する具体的な取り組み

・先進技術による迅速な初動対応

　ひょう害発生後、72時間以内に被災地に初期診断拠点（トリアージセンター）を開設。AIスキャナーを用いて損傷を迅速かつ正確に可視化し、顧客へ修理予約と完了予定時期を提示する。空気を注入し瞬時に展開可能なエアフレーム型のスキャナーも年内導入予定であり、圧縮して飛行機内への持ち込みも可能なため、初期対応のさらなる迅速化を見込む。