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日車協連、第44回通常総会を開催

損保会社4社との工賃単価に関する団体協約を締結

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2025/08/27

　日本自動車車体整備協同組合連合会（小倉龍一会長）は6月9日、鉄鋼会館(東京都中央区)で第44回通常総会を開催した。

　会の冒頭、挨拶に立った小倉会長は、国土交通省から発出された「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」及び「車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針」を受け、これまで当たり前だと思われてきた業界の商慣行を根本的に見直す時期にあるとの見解を示した。その上で、「損害保険会社4社との団体協約締結に向けた交渉を重ね、所属組合員の工賃単価アップに貢献できたと自負している。さらに、代車費用や産業廃棄物処理費用、工場資格や地域格差などの課題に対する解決の糸口も見いだすことができた。今年度も引き続き、交渉を続けていく」と成果と抱負を述べた。

　続けて、「恒久的に使用できる強固で緻密な制度設計と、公平、公正、中立な検証作業、そして第三者機関の認定を見据え、昨年度より3 ヵ年計画で進めてきた日車協連独自の補修塗装工数の策定において、今年度より組合員の協力を得ながら検証作業に取り組んでいく」ことが発表された。このほか、高度化車体整備技能講習・車体整備ガイドライン編の開催と車体整備士3,000人の受講目標、独自認定である先進安全自動車対応 優良車体整備事業者に付加価値を与えるバージョンアップの計画、自動車車体整備業の業種認定に向けた調査研究への着手、自動車車体整備技術「車体整備」の改訂と講師研修会の9月開催予定、有償運送許可講習用テキストの改訂などの事業計画を報告した。

　その後、2024年度事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書ならびに利益剰余金処分案、続いて2025年度の事業計画案ならびに収支予算案について議案が提出され、すべて可決承認された。さらに、経費の賦課徴収方法案、借入金残高の最高限度額案について審議され、すべての議案が可決承認された。

　また、損害保険会社との工賃単価の協約案についての議案審議では、交渉窓口を担った泰楽秀一調査研究委員長が、損害保険会社各社との交渉の経緯と合意内容について説明。出席者からの質疑応答を経て、可決承認された。最後に泰楽委員長は、「日車協連の組合員にのみ効力が生じる協約となっている。本日説明した内容を単組に持ち帰り、組合員にしっかりと説明していただきたい。まだまだ満足できる状況ではなく、引き続き交渉を重ねていく」と締めくくった。

　任期満了に伴う役員改選では、小倉会長が留任し、副会長に住川勝則（新潟）、泰楽秀一（埼玉）の両氏が新たに就任した。

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