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車検の見積もりを見て、「思ったより高いな」と感じたことはありませんか。その費用の大部分を占めるのが「法定費用」です。この費用は法律で定められているため、残念ながら安くすることはできません。しかし、法定費用の内容を正しく理解することで、車検費用全体のどこを節約できるのかが見えてきます。この記事では、車検の法定費用について、その内訳や車種別の料金、そして車検総額を抑えるためのポイントを分かりやすく解説します。

車検の法定費用とは？車検全体の費用構成を理解しよう

車検を受ける際に支払う費用は、大きく分けて「法定費用」と「車検基本料・整備費用」の2種類から成り立っています。 この2つの違いを理解することが、車検費用を把握する第一歩です。まずはそれぞれの費用がどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

車検費用は「法定費用」と「車検基本料・整備費用」で構成される 

車検の総額は、以下の2つの費用を合計した金額です。

法定費用は、どこで車検を受けても金額は一律です。一方で、車検基本料や整備費用は業者独自の価格設定がされているため、業者選びによって車検の総額が大きく変わってきます。

参考：国土交通省「車検費用の内訳」

法定費用は国や保険会社に支払うため値引きできない 

法定費用は、私たちが車検業者に支払った後、その業者が私たちの代わりに国や保険会社へ納付するものです。具体的には、自動車重量税は国へ、自賠責保険料は保険会社へ、印紙代は国と自動車技術総合機構へ支払われます。これらは税金や保険料であるため、車検業者が独自に値引きしたり、価格を上乗せしたりすることは一切できません。したがって、法定費用そのものを安くすることは不可能であると理解しておきましょう。

【2025年最新】車検の法定費用の内訳と料金一覧

法定費用は「自動車重量税」「自賠責保険料」「印紙代」の3つで構成されています。ここでは、それぞれの費用がどのようなもので、具体的にいくらかかるのかを詳しく解説します。料金は2025年現在の一般的な自家用乗用車の継続検査（2年）を想定しています。

内訳1：自動車重量税 

自動車重量税は、その名の通り、自動車の重量に応じて課される国税です。新規登録時と車検時に、次の車検までの期間分をまとめて支払います。税額は、軽自動車か普通自動車か、また普通自動車の場合は車両重量0.5tごとに細かく区分されています。さらに、新車登録からの経過年数やエコカー減税の対象かどうかによっても金額が変動します。

参考：国税庁「自動車重量税のあらまし」

内訳2：自賠責保険料

自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的として、すべての自動車に加入が義務付けられている強制保険です。車検を受ける際には、次の車検満了日までの期間をカバーする保険料を支払う必要があります。この保険料は、車種（普通自動車か軽自動車か）によって異なり、離島などの一部地域を除いて全国一律の金額です。

※沖縄県、離島など一部地域では料金が異なります。

参考：国土交通省「自賠責保険・共済に加入するには」

内訳3：印紙代（検査手数料） 

印紙代とは、車検の検査ラインを使用するための手数料や、車検証の発行手数料として国および自動車技術総合機構に支払う費用のことです。この費用は、車検を受ける場所（指定工場か認証工場か）や、車のサイズ（3ナンバーか5ナンバーかなど）によって若干金額が異なります。一般的に、ディーラーや大手車検チェーンなどの「指定工場」で受ける方が、ユーザー車検などで「認証工場」に持ち込むよりも安く設定されています。

参考：軽自動車検査協会「継続検査（車検）」

【車種別】あなたの車の法定費用シミュレーション

法定費用の内訳がわかったところで、実際の車種ごとに合計金額がいくらになるのかを見ていきましょう。ここでは、一般的な継続検査（2年）、13年未満経過、エコカー減税なし、指定工場で車検を受ける場合を想定して計算します。ご自身の車と照らし合わせて、費用の目安を確認してみてください。

軽自動車の法定費用 

軽自動車は、車両重量に関わらず一律の税額が適用されるため、法定費用を安く抑えることができます。これは軽自動車の大きなメリットの一つです。

普通自動車（車両重量1.0t以下）の法定費用 

コンパクトカーに多い、車両重量が1.0t以下のクラスです。代表的な車種には、トヨタのヤリスやアクア、ホンダのフィットなどがあります。自動車重量税は、2023年5月以降の税制改正により、エコカー以外の車両でも「本則税率」適用車（令和2年度燃費基準達成車など）は10,000円、それ以外の車両は16,400円となります。一般的なシミュレーションでは保守的に16,400円を使用することがありますが、多くの現行車種は本則税率が適用されるため、実際の税額は10,000円となる可能性があります。

※エコカー減税対象外でも、本則税率適用車（令和2年度燃費基準達成車など）は10,000円、それ以外は16,400円

普通自動車（車両重量1.5t以下）の法定費用

セダンやステーションワゴン、一部のコンパクトSUVなどが該当するクラスです。トヨタのプリウスやカローラ、スバルのインプレッサなどがこの重量帯に含まれます。

普通自動車（車両重量2.0t以下）の法定費用 

ミニバンやSUVなど、車体が大きい車種に多いクラスです。トヨタのアルファードやノア、日産のセレナなどが代表的です。車両重量が重くなるにつれて、重量税の負担が大きくなることがわかります。

車検の法定費用に関するよくある質問

ここでは、法定費用に関して多くの方が抱く疑問についてお答えします。事前に知っておくことで、より安心して車検に臨むことができます。

法定費用はどこで車検を受けても同じ金額ですか？ 

はい、原則として同じ金額です。自動車重量税と自賠責保険料は国や保険会社が定めた一律の料金です。ただし、前述の通り「印紙代」のみ、車検を受ける工場の種類（指定工場か認証工場か）によって数百円程度の差が生じることがあります。とはいえ、その差はごくわずかであり、法定費用は基本的に「どこで受けても同じ」と考えて問題ありません。

法定費用の支払いにクレジットカードは使えますか？

多くの場合、法定費用は現金での支払いを求められます。これは、車検業者が顧客から預かった法定費用を、そのまま国や保険会社に立て替えて納付するため、クレジットカードの手数料を負担できないという事情があるからです。ただし、2023年1月からは法定費用のうち「印紙代（検査登録手数料）」と「自動車重量税」がクレジットカードで支払えるようになりました。また、近年では顧客の利便性向上のため、法定費用を含めた全額をクレジットカードで支払える業者も増えています。希望する場合は、事前に車検を依頼する業者へ確認することをおすすめします。

エコカー減税は法定費用にどう影響しますか？ 

エコカー減税とは、環境性能に優れた自動車に対して、自動車重量税が免除または減額される制度です。この制度の対象となる車の場合、法定費用の一部である自動車重量税が安くなります。減税率は車の燃費基準達成度によって異なり、免税（100%減税）、50%減税、25%減税の3段階があります。ご自身の車が対象かどうかは、車検証や国土交通省のウェブサイトで確認できます。

参考：国土交通省「自動車関係税制について（エコカー減税、グリーン化特例等）」

法定費用は無理でも大丈夫！車検総額を安くする4つの方法

これまで説明してきた通り、法定費用を節約することはできません。しかし、車検費用の総額を抑える方法はあります。ポイントは、業者によって価格が変動する「車検基本料」と「整備費用」です。ここでは、具体的な4つの方法を紹介します。

複数の業者から見積もりを取得して比較する

最も効果的な方法は、複数の業者から見積もりを取ることです。ディーラー、車検専門店、ガソリンスタンドなど、業者によって車検基本料や整備工賃は大きく異なります。最低でも2〜3社から見積もりを取り、料金やサービス内容を比較検討することで、ご自身の希望に合った最もコストパフォーマンスの高い業者を見つけることができます。

【関連記事】車検を依頼するのはディーラーor専門店？ メリットとデメリットは？ 重要なのは価格or品質？…コバックがユーザー調査を実施 | BSRweb | 株式会社プロトリオス - PROTO-RIOS INC.

不要な整備や部品交換を精査する

車検に通るために必須の整備と、車のコンディションを維持するための予防的な整備は異なります。業者によっては、まだ交換の必要がない部品の交換を推奨してくる場合があります。見積もりの内容をよく確認し、整備士の説明に納得できない項目や、今すぐ行う必要がないと感じる項目については、本当に必要か質問してみましょう。不要な整備を断ることで、費用を大幅に削減できる可能性があります。

割引キャンペーンや特典を活用する

多くの車検業者では、「早期予約割引」「オンライン予約割引」「代車不要割引」など、様々な割引キャンペーンを実施しています。これらの割引をうまく活用することで、数千円から一万円以上お得になることもあります。車検を受ける時期が決まったら、早めに業者のウェブサイトなどをチェックし、利用できる割引がないか探してみることをお勧めします。

車検を依頼する業者を賢く選ぶ

車検を依頼できる業者には、それぞれ特徴があります。一般的に、ディーラーは純正部品を使用するため安心感が高いですが、費用は高額になる傾向があります。一方で、車検専門店やガソリンスタンドは、比較的リーズナブルな価格設定で、短時間で車検を終えられることが魅力です。費用を抑えたいのであれば、ディーラー以外の業者を検討することが賢明な選択と言えるでしょう。

まとめ

この記事では、車検の法定費用について詳しく解説しました。法定費用は法律で定められた一律の費用であり、値引きはできません。しかし、車検費用全体を見れば、業者選びや整備内容の工夫によって総額を抑えることは十分に可能です。法定費用への理解を深め、賢く業者を選ぶことで、納得のいく車検を実現してください。