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近畿自動車車体整備協同組合連合会が第45回通常総会を開催　～特定整備・人材不足・団体交渉を重要課題に～

#その他

2026/07/01

　近畿自動車車体整備協同組合連合会（大嶋明会長）は6月26日、大阪府自動車整備会館（大阪市）で第45回通常総会を開催した。

　和歌山車協の亀岡正策理事長が司会を務め、大嶋会長の挨拶をもって開会した。
　大嶋明会長は、令和7年度の主な取り組みとして、事業活性化委員会が主催した団体交渉に関する研修会を挙げ、多数の参加者から好評を得たことを報告した。また、事務局の刷新と理事会開催回数の増加を通じ、組織運営のさらなる進化を図る方針を示した。
　議長には兵庫車協の奥田総一郎理事長が選任され、奈良車協の松本礼士郎理事長と滋賀車協の定松博文理事長が議事録署名人に指名された。

冒頭挨拶をする大嶋明会長

　第1号議案としては令和7年度事業報告及び決算関係書類等監査報告を審議。
　事務局からは、物価上昇や人件費増加が続く厳しい経営環境の中、電動化・先進安全機能の普及や自動運転技術の進展など、自動車技術の高度化が急速に進んでいる現状が報告された。また、自動車特定整備認定制度の本格運用に伴うコンプライアンスの徹底と消費者への透明性確保、慢性的な人材不足への対応も業界全体の重要課題として示された。各委員会からは、経営委員会による証跡管理ソフトの検証・導入基準の明確化、教育委員会による高度化車体整備技能講習の実施技術委員会によるN-BOXの実車を用いた工数指数検証、調査研究委員会によるレーバーレート等の研究継続などが報告された。

　続く第2号から第4号議案は関連議案として一括審議された。令和8年度事業計画案では、国土交通省の自動車車体整備業基礎統計調査への協力推進や各県との実車共有・情報共有の促進など新規項目が追加されたほか、団体交渉に関する情報共有・連帯促進活動も新たに盛り込まれた。
　第5号議案では令和8年度借入金残高の最高限度額の変更が提案され、1～5号、いずれの議案も可決承認された。

　総会後には、メガ損保4社との団体協約合意後の対応に関するアンケートにおいて組合員の参加率が高かった単組への表彰が行われ、上位には和歌山車協、兵庫車協、奈良車協が選ばれ、賞金が贈呈された。