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ゲリラ豪雨と降ひょうシーズン本番！今日知っておくべき「車のひょう害」対策と保険のリアル

#コラム

2026/07/19

　6～7月にかけて、関東地方をはじめ全国各地でゲリラ豪雨に伴うひょう害が多発している。特に今年は被害エリアが広く、6月以降各地で広範囲にわたる降ひょう被害が確認されている。

・埼玉県： 県西部及び南西部地域など
・東京都： 多摩地域をはじめとする都下西部
・神奈川県： 県東部及び沿岸部地域など
・千葉県： 県中東部、外房周辺地域など
・茨城県： 県央及び鹿行（ろっこう）地域など

　その他には、北海道（道央地域）、愛知県（西三河地域）、長野・山梨県の山間部、東北地方（福島県など）でも広く被害が報告されている。
　現在はひょう害専門チームなど各社が対応し、1週間で約250台を処理し引き続き入庫を受け付けていると聞く。これら6月以降の被害車両の入庫は多く「今から修理を依頼しても数ヵ月待ち」という状況もあるという。

　万が一、この夏に愛車が雹被害に遭ってしまった場合、パニックにならずに「迅速かつ損をしない行動」をとるための具体的な対応を最新の保険事情を交えて解説する。

ひょう害で車両保険は使うべきか？
「1等級ダウン」の損益分岐点

　ひょう害による車の凹みやガラス割れは、自動車保険の“車両保険（エコノミー型を含む）”で修理可能である。ただし、各損保会社では自然災害の適用ルールを厳格化しており安易に保険を使うと損をするケースがある。

■翌年の保険料アップ額と修理代をシミュレーションする

　ひょう害で保険を使うと「1等級ダウン（事故有係数1年適用）」となる。たとえば、現在の保険料が年間6万円（20等級）で1等級ダウンした場合、翌年の保険料は約2〜3万円上がるケースが一般的。
　もし、屋根付きの駐車場や走行中などでひょうの凹みが数個所だけとなり自費修理が3万円ほどで済むなら、保険を使わない方がトータルで安くなるだろう。必ず“修理見積り額”と“翌年以降の保険料アップ額”の損益分岐点を保険会社ごとに確認してほしい。

■「経済的全損」の判定基準に注意

　ルーフやボンネット、トランクまで数百個所の凹みができた場合には、修理費用が100万円を超えて車の時価額を上回る「経済的全損」と判定されうる。この際、車両全損時の復旧費用特約（全損超過修理特約など）に入っていれば完全に修理することもあるだろうが、保険金（時価額）を頭金にして買い替えることも多い。
　全損扱いになった車をどうするか。一部修理でそのまま乗り続けるのか、廃車にして買い替えるかは、手元に入る保険金額を見て冷静に判断する必要がある。

今日から使える「ひょう災アラート」で被害を事前回避

　事後対応も重要だが、そもそも被害に遭わないことが最善である。この7月、事前の回避または予測に関する実証実験やサービスが本格稼働している。

①日本気象協会「未来（あした）の雹」

　日本気象協会が提供している降雹予測サービス「未来の雹」は、数時間先の局地的な降雹リスクを予測する。

②損保各社のサービスと公式アプリ

　損保ジャパンなどは、気象データと連動して契約者のスマートフォンに「まもなくあなたの地域でひょうが降る危険がある」と通知を送る実証実験をこの7月31日まで関東圏で行っている。

　また、東京海上日動、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保などでも、公式アプリやLINE公式アカウントを通じて、ゲリラ豪雨や降ひょうの予兆を通知するシステムを提供している。自身が契約する損保会社のアプリをインストールし、位置情報と連動した「防災・気象アラート」をオンにしておくことが、追加費用なしでできる最も手軽で確実な防衛策である。

【アラートが鳴った、空が急に暗くなったら】

・外出先の場合： 屋根のあるガソリンスタンドや、ショッピングモールの立体駐車場（地下または屋内）へすぐに避難する。

・自宅（屋外駐車）： 車を動かせない場合は、厚手の毛布や市販の防雹ボデーカバーをルーフとボンネットに被せ、風で飛ばないように紐やテープで固定するだけでも降ひょうの衝撃を緩和できる。

　気候変動の影響もあり、ゲリラ豪雨に伴う降ひょうは今年の夏も発生頻度が増えるだろう。もし空模様が急変した際は、まずは自身の安全確保を最優先にしつつ、万が一被害に遭った場合でも、適切な初動を取ることで愛車への被害を抑えてほしい。