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三菱自動車が新中長期ビジョンを発表、2030年代に向けブランド強化と構造転換を推進
今年度中の「パジェロ」投入や1兆円規模の成長投資を計画、2029年度に営業利益1,600億円を目指す
2026/06/04
三菱自動車工業は、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表した。
同社を取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっている。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げた。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても同ビジョンの着実な実現を図る方針だ。
成長戦略においては、同社のブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、同社の特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図る。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組むとしている。
商品・地域戦略における主な取り組み
同ビジョンの主な取り組みは以下の通り。
- 三菱自動車らしさを体現するパジェロを今年度中に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る。
- 商品戦略においては、同社の強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、今後6年間で13車種を投入する。
- 価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進する。
- 地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、同社のブランド力を活かして育成を図る。
- 新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ1台当たりの価値を最大化する。
- 部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化する。
- 既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速させる。
財務目標と成長投資・株主還元計画
これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5%、ROE10%の達成を目標とする。また、2030年度以降に営業利益2,000〜2,500億円、営業利益率5.5%以上、ROE12%以上を目指す方針だ。そして、2029年度までの4年間で約1兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うとしている。
三菱自動車は、同ビジョンの着実な実行を通じて、ブランド価値の向上と収益基盤の強化を図り、持続的な企業価値の向上に取り組む方針である。
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