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本田技研工業、中間決算「営業益48%増でも最終益5,000億円は市場予想5,853億円に届かず」を発表

～2輪と北米HVが稼ぎ、中国とEV損失が重しに～

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2026/11/12

11月10日、本田技研工業は2027年3月期第2四半期（2026年4〜9月）の連結決算を発表。2025年2月に日産との経営統合協議を打ち切って以降、単独で4輪事業の再構築を進めている。5月には「今後3年間を再構築期間」と位置付け、2029年3月期に営業利益1兆4,000億円以上への回復を目指す方針を示していた。
数字は増収増益の一方で通期見通しを上方修正したにもかかわらず、株価への影響は避けられなかった。

好調の2輪事業と
北米のハイブリッド車需要がけん引

連結業績は、売上収益が前年同期比13.2%増の12兆376億円、営業利益が48.1%増の6,487億円と大幅な増収増益を達成した。
2輪事業は、インドやブラジルを中心に販売台数が増加し、第2四半期累計として過去最高の販売台数を記録。販売台数は前年同期比で113万7,000台増加し1,190万台に達した。北米での4輪事業も好調であり、中国市場での苦戦はあるものの、北米市場においては小型車や低燃費車、そしてハイブリッド車の需要を捉えて販売台数を伸ばした。
特に調整後営業利益では、前期から続くEV関連損失（4,848億円）を除いた同利益は、前年同期比71.3%増の1兆1,336億円に達しており、逆風下における収益力を証明する形となった。

将来の需要拡大を見据え、競争力を活かせる地域での戦略的投資も発表した。米国オハイオ州での四輪車新工場建設では、北米で拡大するハイブリッド車需要への対応を強化するため、2029年に北米の生産能力を現在の167万台から191万台へ拡大し、複数の大型ハイブリッドモデルを順次投入する計画である。また、ブラジル・マナウス工場の生産能力を、2輪事業を支える中核拠点として2029年には現在の160万台から230万台へと大幅に拡大させる体制を構築する方針を示した。

拭いきれなかった中国市場の不調とEVの爪痕

一方で懸念材料も明確だった。4輪事業のアジア地域におけるグループ販売台数は、中国市場での15万2,000台の減少が響き、前年同期比で15万1,000台減少。これを受けて通期の販売台数見通しにおいても、4輪の通期販売見通しを23万台引き下げ（316万台）、中国を中心としたアジアの不振を織り込んだ。
さらに、直前期（2026年3月期）において1兆4,536億円ものEV関連損失を計上し、営業赤字（4,143億円の損失）の要因となった負の遺産は今期も継続しる。2027年3月期の通期見通しにおいても、引き続き5,200億円のEV関連損失が見込まれている。

中間決算では、2輪事業と北米のハイブリッド車という強力な“両輪”によって強さを示した。R&D調整後の営業キャッシュ・フローも1兆3,543億円と潤沢であり単独路線を突き進むための体力は十分に備わっていると感じる。しかし市場の厳しい視線が示すように、真の復活を印象付けるには、中国市場の立て直しとEV関連損失の確実な処理が不可欠。「2029年3月期に過去最高水準の利益を目指す」という目標に向け、この稼ぐ力をいかに繋げていくのか、今後の舵取りが注目される。