【業界動向】帝国データバンクが2026年上半期の自動車整備業について発表、倒産・廃業が過去最多

　自動車整備業界において、事業者の市場撤退が急速に進んでいる。7月8日の帝国データバンクの報告によると、1～6月の2026年上半期に発生した自動車整備事業者の休廃業・解散ないし廃業は259件に上った。同報告の概要を以下にまとめた。

参考資料：帝国データバンク、「自動車整備」の倒産・休廃業解散動向（2026年上半期）

廃業259件・倒産36件、半期で過去最多を更新

　前年同期の186件から約4割増加し、負債1,000万円以上を抱えて法的整理に至った倒産した36件を含めると、半期ベースで過去最多となる計295件の事業者が姿を消した。

小規模事業者に集中する市場撤退

　撤退した事業者の内訳を見ると、資本金「100万円以上1,000万円未満」が115件となり全体の約4割で最多となる。これに個人事業主を含む資本金「100万円未満」の107件（38.4%）を加えると、全体の約8割が小規模な自動車整備工場が占めた。

追い風もあるが、恩恵は一部に限定

　損保会社から支払われる作業工賃を含む修理費用は全体的に上昇しており、材料費などのコスト増加分を価格転嫁できた事業者もあった。ディーラーが受けきれない案件の獲得やエイミング作業などに対応できる事業者では、工賃の値上げにより収益力を向上させたケースも見られたという。
　しかし家族経営などの零細規模工場では、保険会社や顧客に対して充分な値上げ交渉が難しく、単価アップが見込めないまま採算割れに陥ることもあるだろうと分析されている。