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EV最大125万円から75万円へ、CEV補助金が2027年1月以降の登録車から補助額を引き下げ

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2026/10/22

　10月21日、経済産業省から令和7年度補正予算「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（以下、CEV補助金）の補助額見直しが公表された。2027年1月1日以降に新車として新規登録を受ける車両から見直し後の補助額が適用される。大きな変更点としては、EV、軽EV、PHEV、FCVの全区分で補助額が引き下げられ、EVの最高額は125万円から75万円になる。

現行予算内で補助を長く続けるため、見直し

　見直し対象となったのは、令和7年度補正予算で措置された約1,100億円規模のCEV補助金。今回の見直しは、補助事業を2027年1月以降も継続する場合現行予算の範囲内でできるだけ長く補助を続けることを目的とする。
　車種ごとの補助額は、引き続きカーメーカーの取り組みを総合的に評価して決定し、評価の観点には‟EV等の国内市場がユーザーにとって安心・安全で、持続的に発展していく環境を構築すること”が含まれている。評価対象には、車両の評価に加えて充電インフラ整備や供給の安定性の確保なども含まれる。

　CEV補助金の受け付け期間の最終期限は2027年2月12日である。ただし、目下の申請状況から予算はこれより早く終了する見込みが示されていた。10月9日時点の申請受け付け終了の見込みは‟12月上旬～下旬目処”。9月4日時点の見込みもほぼ同じだった。2050年カーボンニュートラルの実現やEVの競争力強化に向け、CEV補助金などを活用してEVなどの国内市場を構築する取り組みは引き続き重要とされている。

得点区分ごとの補助額について

　補助額は、カーメーカーの取り組みを評価した得点の区分ごとに以下の通り設定されている。

得点	EV（カッコ内は見直し前）	軽EV（同）	PHEV（同）	FCV（同）
130~	75（125）万円	44（55）万円	48（80）万円	87（145）万円
115~129	57（95）万円	44（55）万円	48（80）万円
100~114	39（65）万円	36（55）万円	36（60）万円
85~99	27（45）万円	27（45）万円	27（45）万円	69（115）万円
70~84	21（35）万円	21（35）万円	21（35）万円	51（85）万円
55~69	15（25）万円	15（25）万円	15（25）万円	33（55）万円
~54	9（15）万円	9（15）万円	9（15）万円	14（25）万円

　各区分の最高額は、EV：125→75万円、軽EV：55 →44万円、PHEV：80→48万円、FCV：145→87万円。加算額も引き下げられ、環境負荷の低減とGX推進に向けた鋼材の導入に関するメーカー各社の取り組みを評価して決め、上限は最大5→3万円になる（軽EVは最大3→1.8万円）。

　申請受け付けは2026年3月31日に始まっている。申請書は事務局に届いた日の順に先着で受け付け、予算額に達した場合はその前日（営業日）で受付が終了する。なお、終了見込み時期は申請状況や予算残額によって前後する可能性があるため、見込みは執行状況に応じて更新される予定だ。
　執行団体は一般社団法人次世代自動車振興センター（https://www.cev-pc.or.jp/）。問い合わせや詳細は同センターのWebページで確認できる。