JOURNAL 最新ニュース
国土交通省、自動車整備事業の変革を発表！認証工場要件・検査員資格・オンライン研修など広範囲に規制緩和
2025/07/09
国土交通省は、自動車整備を取り巻く環境変化に対応するため、自動車整備事業規制の見直しを7月8日に公布した 。今回の見直しは、進化する自動運転技術への対応と、点検・整備人材の減少という課題解決を目的としている 。
主な改正内容は以下の通り。3. 7. 以外の施行は7月8日。
1. 認証工場の機器要件見直し
認証工場に義務付けられていたタイヤの傾きを測定する機器（トーインゲージ、キャンバ・キャスタ・ゲージ、ターニング・ラジアス・ゲージ）は設置が不要となる 。また、小型・軽・二輪の整備に使用しない機器も、普通（大型・中型）・大特を扱う工場を除き設置不要となる 。エンジンやバッテリーの機能確認のための機器（比重計、エンジン・タコテスタ、タイミング・ライト）も、整備用スキャンツール等があれば設置不要となる 。一方で、整備用スキャンツールの設置が必須となる 。これは新規認証時から適用される 。
出典：国土交通省 以下同
2. 指定工場（大型）の最低工員数緩和
省力化設備・機器が導入され、合理的な管理体制が確保されており、かつ工員の処遇と質が適切に確保されている指定工場（大型）では、最低工員数が5人から4人に緩和される 。指定工場（中型・小型・二輪）の最低工員数（4人）については、引き続き検討が行われる 。
3. 自動運転車の検査員要件強化
自動運転車（レベル3・4の自動運行装置を搭載した車両）の検査を行う検査員は、1級自動車整備士資格の保有者に限られる 。この改正は2029年4月1日に施行される 。
4. 自動車整備士資格の実務経験年数短縮
2級、3級、特殊の自動車整備士資格取得に必要な実務経験期間が短縮される 。2級自動車整備士は3年から2年へ、3級自動車整備士は1年6か月に、特殊自動車整備士は2年から1年4か月に短縮される 。
5. 「電子」点検整備記録簿の解禁
これまで車両への備え付けが義務付けられていた紙の点検整備記録簿に代わり、携帯電話等への電子的方法による保存が認められるようになる 。整備工場は電子的に記録簿を発行できるようになる 。
6. オンライン研修・講習の解禁
整備主任者研修（法令）、自動車検査員研修、養成施設における学科講習について、原則対面とされていたものがオンライン方式でも受講可能となる 。ただし、実技講習は引き続き対面で実施される 。
7. スキャンツール等による点検可能範囲の拡大
点検項目において、目視に代えてスキャンツール等による確認を可とする範囲が拡大される 。これにより、ブレーキ・ペダルの踏みしろ、ブレーキのきき（日常点検）、ブレーキ・ペダルを踏み込んだときの床板とのすき間（定期点検）、倍力装置（ブレーキ・ブースター）の機能（定期点検）、二次空気供給装置の機能（定期点検）、排気ガス再循環装置の機能（定期点検）がスキャンツールで点検可能となる 。この改正は10月8日に施行される 。
