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個人情報保護委員会、不正アクセス事案を受けてレンタカー事業者に免許証画像の消去を注意喚起
2026/11/18
個人情報保護委員会は11月18日、レンタカー事業を運営する個人情報を取り扱う事業者に対して運転免許証などの顔写真付き身分証明書の画像を適切に消去するよう注意喚起を行った。
不正アクセスによる漏えい事案が背景に
今回の注意喚起のきっかけには、道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡(レンタカー事業)を運営する事業者が、外部からの不正アクセスを受けた事案がある。これにより同事業者が保管していた運転免許証等の画像が漏えいした。
個人情報保護委員会は、データの消去といった対応が徹底されない中で不正アクセスが発生した場合、被害範囲が拡大し、身分証明書の悪用によって国民の権利利益を害する危険が大きくなると指摘している。
画像保管に法令上の義務はない
個人情報保護法第22条では、「個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない」と規定している。“利用する必要がなくなったとき”とは、利用目的が達成された場合や目的の前提となる事業自体が中止となった場合などが該当する。
そしてレンタカー事業では、国土交通省の通達「貸渡人を自動車の使用者として行う自家用自動車の貸渡し(レンタカー)の取扱いについて」及び道路運送法第80条に基づく自家用自動車有償貸渡しの許可に付される条件において、運転免許証の番号を2年間保管する規定がある。
しかし、車両の貸渡し時に本人確認のために利用した身分証明書の画像を、貸渡手続きが終わってからも保管し続けなければならない法令上の義務はない。
利用終了後は「遅滞なく消去」を要請
これらの状況を踏まえ、個人情報保護委員会はレンタカー事業者に対し、本人確認のための利用が終了した後は遅滞なく身分証明書の画像を消去するよう要請。また同委員会は、国交省に対してレンタカー事業者への注意喚起文の周知と身分証明書画像の適切な消去に向けた必要な対応を依頼したことも明らかにした。事業者における消去の対応状況によっては、個人情報保護法第147条の規定に基づき、個人情報等の取扱いに関し必要な指導等をすることがあるとしている。
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