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【業界深掘り】今年の消費者物価指数の上昇率は＋2.7％あなたの工賃単価は？

#トピックス

2025/04/23

わが国の物価は、昨年と比べて2.7％上昇した（消費者物価指数より）。街のスーパーやコンビニエンスストアで、その変化をひしひしと感じている方も多いのではないだろうか。

結論から言おう。あなたの事業所の工賃単価はどうだっただろうか。2.7％以上増えただろうか。それ以下だった場合、統計的には物価上昇分を充分に反映できていないことになる。

今、日本自動車車体整備協同組合連合会（日車協連）と大手損害保険会社との間で進められている団体協約交渉が大詰めを迎えている。東京海上日動火災保険との間では、すでに何らかの合意に至ったというのが筆者の見立てだ。

日車協連が交渉の申し入れをしてから約1年。ここで交渉が不調に終われば、国土交通省は斡旋・調停を行うはずだ。そうなった場合、日車協連は国交省と発表を行うこととなり、記者発表の知らせに具体的な損害保険会社の名前が出ることはないと見られるからだ。

今回の団体交渉をきっかけに、「企業物価指数」や「消費者物価指数」という言葉を初めて意識した方もいるだろう。折しも4月を迎え、新しい工賃単価で合意した事業所もあるのではないだろうか。その上昇幅は、果たしてどれくらいであったか。ぜひ、自社の状況と照らし合わせて考えてみてほしい。

改めて、物価指数の動きを確認しておこう。

■ 消費者物価指数は前年比＋2.7％

2024年の消費者物価指数は、2020年を基準とすると108.5となる。これは前年の105.6から2.7％の上昇である。つまり、損害保険会社との間で、この物価上昇分がしっかりと工賃単価に反映されているかどうかは、前年比で2.7％以上の伸びがあったかどうかが、重要な判断基準となるのだ。

■ 国内企業物価指数は前年比＋2.3％

一方、昨年、日車協連が団体交渉で判断基準として用いたことで一躍注目を集めた企業物価指数は、2020年比で122.6。前年の119.9と比較すると、2.3％の上昇である。業界内には、「企業物価指数の方が消費者物価指数よりも高い」という印象をお持ちの方もいるかもしれないが、前年からの伸び率で見ると、今年は消費者物価指数を下回っている。

■ 「企業物価指数＞消費者物価指数」とは限らない

過去を振り返ると、企業物価指数が消費者物価指数よりも低い時期も存在する。今年の指数を見ても、基準年の2020年と比較すると企業物価指数は依然として高い水準にあるが、前年からの伸び率は消費者物価指数よりも小さい。

この点を踏まえると、今年、物価上昇分をサービスの価格に反映させる際の判断基準としては、消費者物価指数を基にした方が、工場にとっては有利に働く可能性が高いと言える。