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帝国データバンク、「自動車整備業」倒産・休廃業解散動向の調査・分析結果を公表

休廃業・解散は通年で初の400件超えなるか。「深刻な整備士不足、若年層をどう取り込むかが課題」と指摘

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2024/08/12

　帝国データバンクは、2024年1～7月に負債1000万円以上での法的整理により倒産、休廃業・解散した自動車整備事業者の件数を集計。その調査・分析結果を同年8月7日に公表した。

　2024年は7月までに倒産が27件、休廃業・解散が271件の計298件発生。年間最多となった2020年（418件＝倒産58件、休廃業・解散360件）を大きく上回るペース。「倒産件数は前年並みだが、休廃業・解散は通年で初の400件超えとなる可能性が高い」としている。

　また、休廃業・解散が大幅に増加している背景として、帝国データバンクは「深刻な人手不足や後継者難、経営者の高齢化問題に加え、自動車の電動化・電子化の流れがある」と指摘。

　2022年度の自動車整備士の有効求人倍率は5.02倍で、2011年度（1.07倍）から4倍以上に上昇しているうえ、同社が全国の自動車整備事業者約1万7400社の経営者の年齢を調べた結果、60歳以上の事業者が全体の57.0％を占めたほか、後継者不在率（2023年調査）は59.7％だったという。

　加えて、自動車整備業は車検・点検による安定的な需要があるものの、競争相手は多いうえ、2021年10月からの「OBD点検」義務化により電子化対応の人材育成や設備投資が必要になった。

　これにより、「代表者が高齢で後継者不在、あるいは小規模事業者の場合は対応が難しいケースが多く、事業継続を断念し、既存顧客を自動車ディーラーに引き継ぐ動きが出ているという」。

　そして、「今後も町の整備工場を中心とした自動車整備事業者の休廃業・解散は増加し続ける可能性が高く、若年層の整備士の確保、育成が急がれる」と結論づけ、自動車整備事業者に警鐘を鳴らしている。