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自検協・全軽自協、世帯当たり普及台数を発表

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2023/09/11

自検協・全軽自協、世帯当たり普及台数を発表

　自動車検査登録情報協会(自検協)は8月17日、2023年3月末時点における自家用乗用車(登録車と軽自動車の合算)世帯当たり普及台数を発表した。

　それによれば、自家用乗用車保有台数は前年度から約9万台多い6,174万3,899台、外国人住民を含めた世帯数は前年度より約51万世帯多い6,026万6,318世帯だった。保有台数・世帯数ともに増加しており、世帯当たり自家用乗用車普及台数は昨年度から0.007台減少し1.025台となった。都道府県別の普及上位は福井県、富山県、山形県で、世帯当たり1台以上普及していたのは39県だった。

　また、全国軽自動車協会連合会(全軽自協)は7月31日、2022年12月末時点の軽四輪車世帯当たり普及台数を発表した。軽四輪車の保有台数は前年より約25万2千台多い3,174万9,611台で、外国人世帯を除く世帯数は前年より約26万6千世帯多い5,849万3,428世帯だった。その結果、軽四輪車の世帯当たり普及台数は前年より0.0018台増加し、0.543台となった。
　
　都道府県別の普及上位は長野県、鳥取県、佐賀県、島根県、福井県、山形県と続き、この6県では1世帯当たりの普及台数が1台を超えていた。普及率の低い順では、東京都、神奈川県、大阪府、千葉県、埼玉県、北海道、京都府、兵庫県となり、同8都道府県では1世帯当たりの普及台数が0.5を下回っていた。