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国交省、保安基準を改正。直前直左右確認装置／大型車の直接視界に係る国連基準を導入

直前直左右確認装置の新国連基準は日本の国内基準をベースとして日本が策定を主導

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2023/06/29

　国土交通省は2023年6月5日、道路運送車両の保安基準等および保安基準の細目を定める告示等を一部改正。同日公布・施行した。

　今回の改正は、国際連合自動車基準調和世界フォーラム（「WP29」）第188回会合で、「直前直左右確認装置に係る協定規則（第166号）」および「大型車の直接視界に係る協定規則（第167号）」が新たに採択されたほか、「国際的な車両認証制度に関する手続き等を定めた協定規則（第0号）」、「車両火災の防止に係る協定規則（第34号）」、「歩行者保護に係る協定規則（第127号）」等の改訂が採択されたことによるもの。

　なお、直前直左右確認装置に係る新国連基準は、日本の国内基準をベースとし、交通安全環境研究所（松井靖浩上席研究員）が基準策定のための国連の会議の議長等を務めながら、日本がその策定を主導し合意に至っている。

　これらに伴い、以下の改正を行った。

1.乗車定員10人以下の乗用車および車両総重量3.5t以下のトラック（二輪車、サイドカー、カタピラおよびそり付きの軽自動車、トレーラーを除く）に対し、運転者席から死角となる車両の直前および側面にいる子供などの歩行者を確認できるミラーやカメラモニター（既存国内基準適合装置でも可）、ソナーなどの装着を義務化。

【要件】
・運転席より前方の車体半周0.3m以内にある障害物を直接視認できない場合、5歳児を模したφ0.3m×1.0mのポールを、ミラー、カメラモニター、ソナーなどのいずれかまたはそれらの組み合わせによって確認できること。

【適用日】
当分の間、既存の国内基準に適合する視認装置を備えていればよい。

直前直左右確認装置の性能要件

2.乗車定員10人以上のバスおよび車両総重量3.5t超のトラック（二輪車、サイドカー、三輪車、カタピラおよびそり付きの軽自動車、トレーラーを除く）に対し、運転者席から『直接』視認できる近傍の視界の量（体積）を一定以上確保できるよう運転者席を設計することを義務化。

【要件】
・下図の通り。

【適用日】
新型車：2026年1月1日
継続生産車：2029年1月1日