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軽検協、2022年度主要施策を発表

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2022/05/09

　軽自動車検査協会（清谷伸吾理事長）は4月22日、同会本部（東京都新宿区）で2022年度の事業計画を発表した。
　冒頭、挨拶に立った清谷理事長は昨今の新型コロナウイルス感染状況に触れ、「検査業務を継続するという責務の下、感染予防対策を徹底している」とした上で、感染者が発生した事務所に対しては本部から職員を派遣するなどの対応で、業務継続に努めている近況を報告。また、2年前に制定した基本理念及び行動指針に基づき、「今後とも確実な検査業務に努めていく」方針を改めて強調した。
　2022年度の主要施策としては「公正かつ確実な検査の確保」、「国の重要施策に対する対応」、「利用者利便性の向上」、「業務運営の効率化」、「新型コロナウイルス感染防止対策の徹底」の5項目を設定。「国の重要施策に対する対応」においてはさらに、自動車検査証の電子化、OBD車検、軽自動車OSSへの対応指針が示された。
　自動車検査証の電子化については、2020年6月に発表された検討会の報告書の内容を踏まえて、軽検協の検査情報システムの次期更改が予定されている2024年1月の導入を目指す方針。OBD車検については2024年10月の検査開始に向けて、引き続き自動車技術総合機構と連携し準備を進める。軽自動車OSSについては、継続検査OSSの2022年3月末時点の利用率が46.2％であることを報告。新車新規検査OSSについては、継続検査OSSの利用状況や利用者側の準備状況などを踏まえつつ、国土交通省と連携し早期に開始できるように調整を図ると説明した。

挨拶する清谷伸吾理事長

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