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東京海上日動、ドライブレコーダー映像からドクターヘリの出動要請を通報する「第2種D-Call Net」を構築、2023年度中の導入を目指す

事故発生直後にドクターヘリの出動要請通報を行い救命率向上・後遺症軽減に寄与

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2021/12/10

　東京海上日動火災保険は2021年12月7日、救急ヘリ病院ネットワーク（HEM-Net）およびプレミア・エイドと連携し、通信機能付きドライブレコーダーで取得できる交通事故の映像から、救急や病院にドクターヘリの出動要請を通報する、画像活用型救急自動通報システム「第2種D-Call Net」の仕組みを構築。2023年度中の導入を目指すことを発表した。

　なお、HEM-Netは2018年、車載機型救急自動通報システム「第1種D-Call Net」を構築。事故発生後にコネクティッドカーに搭載されたEDR（イベントデータレコーダー）から送られるデータを用い、オペレーターへ自動で発報する先進事故自動通報システム（AACN）を利用して、必要に応じてドクターヘリの出動要請を行うことを可能としている。

「第2種D-Call Net」では、事故が発生した際にドライブレコーダーが強い衝撃を検知すると、事故受付センター（プレミア・エイド）のオペレーターへ自動で発報し、同時に事故の瞬間の映像も送信。オペレーターは事故映像から、自動車の横転や歩行者・自転車の頭部衝突など、重篤な事故と判断するための基準に該当するかを確認し、該当する場合には救急や病院にドクターヘリの出動要請通報を行う。

　第2種D-Call Netについて東京海上日動は、「事故発生直後にドクターヘリの出動要請通報を行うことで、『119番通報→救急車の出動→現場に到着した救急隊が消防署に報告→基地病院へのドクターヘリ出動要請』という従来の流れを短縮。事故の発生から医師による初期治療までに要する時間の大幅な削減が可能となり、救命率の向上や事故による後遺症の軽減が期待できる」とそのメリットを説明。

　また、「第1種D-Call Netが利用できる車両は国内乗用車約6,200万台のうち約300万台（2021年9月時点）に留まるが、第2種D-Call Netが導入された場合、二輪車を除くほぼ全ての自動車が対象となるため、普及の促進が見込まれる」と期待を込めている。

　三社は今後、ドクターヘリの出動要請を通報する基準の策定やオペレーションの構築、システム開発などを進め、病院と連携する試験運用（2022年4月～）を経て、2023年度中の導入を目指す計画。その際は第2種D-Call Netを、ドライブレコーダー付き自動車保険「ドライブエージェントパーソナル」「法人ドライブエージェント」における緊急通報サービスの中で提供する予定としている。