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日整連、令和2年度版「自動車整備白書」を発行

事故整備の平均単価は上昇傾向にあるものの、入庫台数及び売上高は減少

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2021/04/08

　日本自動車整備振興会連合会はこのほど、「自動車整備白書」の令和2年度版（2020年度版）を発行した。同書は、2020年6月末時点における自動車特定整備事業者を対象として行った「自動車特定整備業実態調査」（本誌4月号掲載）の結果を報告するとともに、市場動向などを加味した分析結果や考察を提示するもの。
　総整備売上高（グラフ1）は対前年度比345億円（0.6％）増の5兆6,561億円となり4年連続で増加したものの、事故整備売上高（グラフ2）については同7.9％減の1兆464億円と厳しい結果となった。

グラフ1　総整備売上高の推移（作業内容別）

グラフ2　事故整備売上高の推移（業態別）

　事故整備について1事業場当たりの年間平均入庫台数（グラフ3）を見ると、全体平均で同9.8％減、専業が同7.4％減、兼業が同9.0％減、ディーラーが同12.9％減といずれも減少した。一方、平均単価（グラフ4）は、専業が同0.04％増、兼業が同1.8％減、ディーラーが同7.3％増で、全体平均では同2.6％増加した。

グラフ3　1事業場当たりの事故整備年間平均入庫台数（業態別）

グラフ4　事故整備平均単価の推移（業態別）

　同調査結果は2020年6月末に最も近い決算期の状況をまとめたもので、実際には2019年度の実績となる。多くの事業場が1回目の緊急事態宣言発出（2020年4月7日に7都府県、4月16日から全国に拡大）前に決算を終えているため、調査結果に対する新型コロナウイルスの影響は限定的と見られる。
　警察庁の発表によると、2019年の交通事故発生件数は前年から11.5％減少している。先進安全技術の普及により、レーダーやカメラなどの高額部品の交換が必要となるケースが増えたことで整備単価は上昇傾向にあるものの、事故発生件数の減少を受けて入庫台数は減少傾向にあり、事故整備全体の売上高も減少したと考えられる。

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