JOURNAL 最新ニュース
日整連、令和2年度版「自動車整備白書」を発行
事故整備の平均単価は上昇傾向にあるものの、入庫台数及び売上高は減少
2021/04/08
日本自動車整備振興会連合会はこのほど、「自動車整備白書」の令和2年度版(2020年度版)を発行した。同書は、2020年6月末時点における自動車特定整備事業者を対象として行った「自動車特定整備業実態調査」(本誌4月号掲載)の結果を報告するとともに、市場動向などを加味した分析結果や考察を提示するもの。
総整備売上高(グラフ1)は対前年度比345億円(0.6%)増の5兆6,561億円となり4年連続で増加したものの、事故整備売上高(グラフ2)については同7.9%減の1兆464億円と厳しい結果となった。
グラフ1 総整備売上高の推移(作業内容別)
事故整備について1事業場当たりの年間平均入庫台数(グラフ3)を見ると、全体平均で同9.8%減、専業が同7.4%減、兼業が同9.0%減、ディーラーが同12.9%減といずれも減少した。一方、平均単価(グラフ4)は、専業が同0.04%増、兼業が同1.8%減、ディーラーが同7.3%増で、全体平均では同2.6%増加した。
グラフ3 1事業場当たりの事故整備年間平均入庫台数(業態別)
同調査結果は2020年6月末に最も近い決算期の状況をまとめたもので、実際には2019年度の実績となる。多くの事業場が1回目の緊急事態宣言発出(2020年4月7日に7都府県、4月16日から全国に拡大)前に決算を終えているため、調査結果に対する新型コロナウイルスの影響は限定的と見られる。
警察庁の発表によると、2019年の交通事故発生件数は前年から11.5%減少している。先進安全技術の普及により、レーダーやカメラなどの高額部品の交換が必要となるケースが増えたことで整備単価は上昇傾向にあるものの、事故発生件数の減少を受けて入庫台数は減少傾向にあり、事故整備全体の売上高も減少したと考えられる。
あなたにおすすめの記事
-
個人情報保護委員会、不正アクセス事案を受けてレンタカー事業者に免許証画像の消去を注意喚起
2026/11/18
-
【令和8年最新】自動車関連の犯罪統計を読む(令和8年1〜10月分データより)
2026/11/18
-
Fragment Design(フラグメント・デザイン)の藤原ヒロシ氏、ベントレー・グローバル・ブランド・アンバサダーに任命
2026/11/18
-
海ほたるPA、外国人向け改造車「JDMツアー」で今年46回も閉鎖!
2026/11/18
-
自研センター、指数の単独使用時における準備時間・付帯作業の取り扱いを公表
2026/11/18
-
【徳島地裁】シビックタイプRあおり運転の男に拘禁刑1年・執行猶予3年 「反省の弁」での減刑判断にネット紛糾「実刑にすべき」「再犯が怖い」
2026/11/18



