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自販連、2021年度定時総会及び記者会見を開催

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2021/03/15

　日本自動車販売協会連合会（加藤和夫会長）は2月26日、東京プリンスホテル（東京都港区）で2021年度定時総会を開催後、今般の新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からWeb記者会見を開いた。
　昨年の登録車新車販売台数は288万527台と前年比87.7％にとどまり、3年連続で減少。東日本大震災のあった2011年以来、9年ぶりに300万台を下回った。加藤会長は、「2019年の消費税率10％の引き上げに起因する買い控え、コロナ禍による影響が大きい」と説明。一方で、10～12月の販売実績は前年比106.8％となったことを挙げ、「4～5月は1回目の緊急事態宣言により大きく落ち込んだが、その後の自動車販売店の徹底した感染拡大防止対策が実を結んだ」と分析した。
　さらに、「環境性能割の導入やサポカー補助金、クリーンエネルギー自動車導入事業費補助金などにより安心・安全な車業界の実現に近づいている。引き続き、いまだ世界的に高い自動車税制の抜本的解決を目指していく」とし、「技術革新が進み、車の形が変わっていく中で、中長期的な視点に立ち、ニーズに沿った事業展開を目指す。そして、改めて顧客満足度の一層の向上に努めていく」と述べ、自動車技術・市場の変化を受けた対応が求められているとの認識を示した。
　その後の質疑応答で今年の市場の見通しについて聞かれると、「予断を許さない状況にある。また、コロナ禍による企業業績の結果や景気動向に左右されるため見通しは不透明である。引き続きガイドラインに則って感染拡大防止に努めていく。今年は予定通りにいけば、東京オリンピック・パラリンピック、東京モーターショーが開催されるなど明るい話題もあり、消費マインドが上向きになることを期待したい」と答えた。

会見に臨む加藤和夫会長

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