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    物価上昇などによる価格転嫁交渉

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    2022/03/09

    Q

    質問者
    匿名希望さん

    初めて投稿させて頂きます。近年の新型コロナウィルスの流行や、地球規模の気候変動、天変地異、戦争勃発などの世界情勢の不安定などにより物価の急激な上昇が起きており、我々の業界においてもかなりの負担が強いられております。そうした中でもコンプライアンス対応や、特定整備認証対応などの費用も年々増えており、生産性の向上による自助努力のみでは吸収不可能な所まで来ているように感じております。このような中、損保会社の対応単価を上げるために色々と情報を収集したりしておりますが、調べれば調べるほど交渉の難しさを感じております。独禁法に抵触するとの事で、組合での団体交渉は出来ない中で声を上げるためにはどのようにするのが良いのかと思案しております。自社での準備は損益レバレート、売価レバレート、稼働率等も算出しており、いつでも交渉OKなのですが・・・。良い交渉方法などございましたらアドバイス等頂けると幸いです。

    A

    回答者
    プロトリオス

    ご質問ありがとうございます。価格転嫁交渉について回答させて頂きます。
     自社での損益レーバーレート、売価レーバーレート、稼働率等の算出をされているとの事。これは御社にとって、非常に有意義な事かと思います。また、ご指摘の通り自助努力だけではかなり厳しい所まで来ている事は間違いないと思います。
     指数対応単価については、各々、問題の視点が違うので一概には言えませんが、一般的な見解は以下の通りになります。
     指数対応単価を決定する際の交渉は、言わば売値と買値の関係に近いものがあります。売値は工場側が示す金額でいわゆる希望小売価格。一方、買値は保険会社からの提示金額です。同一サービスであれば同一の金額にしたいと考えるのが道理なので、保険会社は独自基準で指数対応単価を設定し、保険料支払いの適正化を図っていると考えられます。まずは、保険会社に指数対応単価の設定基準を尋ねてみてはいかがでしょうか。今後の設備投資や人材確保等の環境改善や単価アップの方法に繋げられるかもしれません。また、対応単価に対して御社の求める単価の根拠として、自社で出来るレートや稼働率等を御社では算出されているという事ですので、一定の根拠がきちんと存在します。当たり前の話になりますが、それを提示されて交渉に当たられるのが良いかと思います。それと並行して、自社のレーバーレートの算出をする事で明確になった原価の低減策の実施と、見積書作成時の作業の抜けや漏れの削減、指数の無い作業の計上を徹底する等の取り組みを進めて頂ければと思います。

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