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東京海上、2024年度工賃単価を消費者物価指数3.2％を上回る3.98％引き上げへ
2024/04/22
東京海上日動火災保険はこのほど、工賃単価を前年比で3.98％引き上げる方針であることが分かった。この3.98％は同社の算定根拠に基づき全国の標準的なモデル（全国の物価・人件費・規模・設備内容等を検討したもの）で比較した場合の値。金額ベースに置き換えると前年比260円増しの6,790円（2023年度は6,530円）となる。あくまでモデルケースに基づいた試算であり、引き上げ額の全国平均ではない。実際の引き上げ額は個々の車体整備事業者との話し合いのなかで決めていくとしている。
工賃単価引き上げの目安としてしばしば話題に上がる2023年の消費者物価指数（総合）は、前年度比+3.2％であり、同社が提示している3.98％はそれを大幅に上回る。内訳は物価上昇分のほかに、人件費上昇見込み分（100円。2023年度は50円）を特別加算として上乗せしている。なお、たとえ特別加算分を除いても消費者物価指数の+3.2％を下回らない。
上昇幅はあくまでモデルケースからの試算にはなるものの、工賃単価の引き上げによる支払保険金の増加は、顧客の保険料にも影響が発生する可能性がある。車体整備事業者にあっては、このような背景を理解したうえで保険会社との話し合いに望んでほしい。
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