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　日本自動車整備振興会連合会（日整連）は9月15日、第49回「整備需要等の動向調査」の集計結果を発表した。調査は2020年7月時点のもので、全国の専業認証257、専業指定405、ディーラー指定319の計981工場から回答を得た。
　それによると、2020年1 ～ 6月の総整備売上高DI*は­59.0で、前期（2019年7 ～ 12月、-18.1） に比べて40.9ポイントの大幅な低下。業態別に見ると、専業認証は23.9ポイント低下し-58.0、専業指定は39.1ポイント低下し-54.6、ディーラーは57.7ポイント低下し-65.6だった。
　同期の総入庫台数DIは­59.5で、前期（-22.8）に比べて36.7ポイント低下。業態別では専業認証が23.4ポイント低下し-58.7、専業指定は37.7ポイント低下し-54.1、ディーラーは46.6ポイント低下し-67.0となった。
　全業種で両DIが大幅に低下した理由について日整連は「整備業界は緊急事態宣言下でも休業を要請されることなく、また、ほとんどのユーザーは予定通りに車検や定期点検を依頼するため、多くの事業者が前年並みの水準を確保、表向きは新型コロナウイルスによる影響は限定的と見ている。この調査は、“減った（減る）”と“やや減った（やや減る）”、“やや悪い”と“かなり悪い”を同じウェイトとして扱っているため、実態以上にマイナス側に振れていることも考えられる」と解説。一方で、昨年10月の消費増税以降、新車販売台数の前年度割れが続いており、その影響は将来の入庫台数に影響するため「今後の動向を注視する」必要があるとした。
　また、新型コロナウイルスの感染拡大による影響については、「事業場の営業時間短縮や修理部品の入荷遅延など、供給サイドとしての入庫制限、外出自粛で交通事故が減ったことによる事故整備入庫の減少、また、外出自粛や景気の先行き不安から、ユーザーが法定整備以外の一般整備、緊急性の低い整備の依頼をやめたことなどがマイナス面で影響しているもの」と推測している。
　2020年7～12月期の予想整備売上高DIは-59.1で、前回調査（-36.0）に比べて23.1ポイント低下。業態別では専業認証が17.7ポイント低下し-60.3、専業指定は31.9ポイント低下し-61.0、ディーラーは16.3ポイント低下し-55.8。同期の予想総入庫台数DIは-58.9で、前期（-37.4）に比べて21.5ポイント低下。業態別では専業認証が18.0ポイント低下し-60.7、専業指定は28.4ポイント低下し-58.5、ディーラーは15.3ポイント低下し-58.0だった。

第49回「整備需要等の動向調査」集計結果（直近半年間の実績、今後半年間の予想）

　また景況感DIは-77.2で、前回（- 60.0）より17.2ポイント低下。業態別では専業認証が16.2ポイント低下し-78.2、専業指定は16.7ポイント低下し-75.1、ディーラーは18.3ポイント低下し-78.9と、全業態で大幅に悪化。今後の動向について日整連は、「段階的に経済活動は再開しているが、来期の動向は新型コロナウイルスの感染状況次第」との見解を示している。

*DI＝プラス成長（景況感DIでは「かなり良い」+「やや良い」）と回答した事業者の割合 - マイナス成長（景況感DIでは「かなり悪い」+「やや悪い」）と回答した事業者の割合

第49回「整備需要等の動向調査」集計結果（景況感）