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米国製乗用車の新認定制度を創設、追加試験なしで受け入れへ

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2026/02/17

国土交通省は2月16日、米国で製造・認証された乗用車を日本国内で販売する際、追加の安全試験なしで受け入れる新たな認定制度を創設すると発表した 。同日付で道路運送車両の保安基準を改正し、即日施行した 。


今回の措置は、2025年7月に日米間で合意された「共同声明」に基づく日本のコミットメントを履行するものだ 。日本の交通環境における安全確保と公害防止を前提としつつ、日米間の関税・自動車基準に関する合意を具体化する狙いがある 。

制度の概要と適用条件

新制度では、自動車メーカー等により米国から輸入された車両のうち、以下の条件を満たすものが対象となる 。

  • 米国で製作され、現地の安全基準に適合していること

  • 安全確保および公害防止の措置により、保安・環境上の支障がないと国土交通大臣が認定すること

これらの条件を満たし大臣の認定を受けた車両は、日本の保安基準に適合しているものとみなされる 。

表示と記載義務

認定を受けた車両については、運用の透明性を確保するため、以下の対応が義務付けられる 。

  • 車体後面に特定の標識を表示すること

  • 自動車検査証（車検証）に認定車両である旨を記載すること

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