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下請法改正案、参議院通過。不当な代金の減額や支払遅延、手形による支払いなどを禁止に

2025/05/16

中小企業の取引条件改善を目指す「下請代金支払遅延等防止法」と「下請中小企業振興法」の改正案が、本日、参議院本会議で可決された。これにより、中小企業がより対等な立場で取引できる環境整備が進むことが期待される。

今回の改正では、下請法の名称を「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」と改め、規制対象となる事業者の範囲を拡大。これまで主に資本金の額で定められていた規制対象に、新たに「従業員数」の基準を追加し、より多くの中小企業を保護する。

また、これまで対象外だった物品の運送委託を新たに下請法の規制対象に加えることで、運送業界における中小企業の取引条件改善を図る。不当な代金の減額や支払遅延、手形による支払いなどを禁止する規定も盛り込まれた。

下請中小企業振興法についても、法律名を「受託中小企業振興法」に改称。振興計画の対象に運送委託に関する事業を追加するほか、国や地方公共団体による中小受託企業支援の責務を明記した。

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