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国交省、令和8年度概算予算要求を発表
工数並びに工賃単価の調査は継続
2025/08/28
車体整備事業者にとって重要な工賃単価や工数について来年度も引き続き調査が進められる運びとなった
国土交通省は8月26日、令和8年度の概算予算要求をまとめた。物流・自動車分野では「物流革新の集中改革期間」と位置づけ、人手不足解消や生産性向上を目的とした抜本的な施策を掲げている。特に、自動車整備業の人材不足は深刻な状況であり、職業の魅力向上やデジタル技術の活用を厚く盛り込んだ。また、令和7年度から引き続き、修理作業による工賃等の調査が行われる。
適切な工賃確保、調査を継続
自動車整備業の人材確保・育成の推進の予算3億6,700万円（前年比1.9倍 1億9,600万円）が計上され、そのなかで、修理作業の適正価格確保に向けた調査が行われる。調査の内容は次の通り。
- 修理作業時間の調査: 多様な車種における事故車修理の標準作業時間の調査を引き続き行い、適正な工賃算出の基礎データとする 。
- 工賃動向の調査: 修理工賃単価の動向を継続的に調査し、適切な価格転嫁が進むよう働きかける 。
工数については特に車体整備事業者が関係する事故車整備の工数について調査が進められると見られる。多様な車種とあることから、複数の車種について調査が進められる方針であることが分かる。
＜令和8年度国土交通省予算概算要求概要＞
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo05_hy_003335.html
