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国交省、車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針を発表

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2025/03/12

　国土交通省は3月4日、車体整備事業者による適切な価格交渉を促進するための指針を発表した。

　同省は、車体整備事業者と損害保険会社との間の交渉において、昨今の労務費、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分を、適切に価格転嫁できていないことを強く訴える声や、修理方法・範囲や修理費用などに関する見解が相違する場合の対応の難しさを指摘する意見が寄せられている中、労務費等を適切に転嫁できるよう交渉する必要があるとして、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」（令和5年11月29日内閣官房、公正取引委員会）の趣旨を踏まえ、自動車ユーザーや損害保険会社に対して適切な価格交渉がなされるよう、車体整備事業者が取り組むべき事項を取りまとめた。

　内容は全9項目からなり、次の通り。

1：自社の責任と考えによる見積りの作成

2：消費者物価指数のみならず人件費等の上昇も考慮した工賃単価の提案

3：標準的な作業時間と実態を踏まえた価格請求

4：「見積書・領収書」、「作業記録簿」の標準様式の使用

5：損害賠償における代車費用の支払いに関する考え方の理解

6：透明性・公平性が疑われないような請求・説明

7：損害保険会社との交渉における留意点

8：協定に時間を要する場合の対応

9：依頼者に対する適切な情報提供

　指針では、車体整備事業者は根拠のある見積りを自社で主体的に作成し、損害賠償の考え方や保険商品に関する理解を深め、損害保険会社とは建設的な議論を行うことを求められている。

　一方、損害保険会社には車体整備事業者に対し、これまで以上にていねいな説明と対応を求めた。これに先駆け2月17日、日本損害保険協会は「修理工賃単価に関する対話・協議のあり方にかかるガイドライン」を発表し、損害保険会社各社に対し、引き続き適正な保険金支払いを意識しながらも、車体整備事業者の実態を踏まえたていねいな対応を呼びかけている。

指針に添付されていた見積りのフォーマット。4輪ホイールアライメントや高所作業、レンタカー費用など協定時に争点になる項目が目立つ