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日車協連、連合会会員に対して 国交省ガイドラインの周知徹底を求める通達を発出
山形県車協所属組合員事業所従業員の逮捕報道を受けて、 再発防止に向けた指導の徹底を要請
2025/12/17
日本自動車車体整備協同組合連合会（小倉龍一会長）は11月21日、連合会会員に向けて、各会員所属組合員に対し改めて「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」の周知徹底を求める通達を出した。
これは、山形県自動車車体整備協同組合に所属する組合員事業所の従業員が、事故車修理に伴う保険金をだまし取った疑いで11月18日に逮捕されたという報道を受けたもの。小倉会長名義で示された通達（抜粋）は次の通り。
（前略）このようなことが報道されたことについて、連合会としましてはとても遺憾に思います。一昨年のBM社による保険金不正請求事案から業界内にて大きな問題と認識を強め、国土交通省より「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」が発出され、同省と連携し、一般社団法人日本損害保険協会との共同宣言やメガ損保4社との団体協約締結の合意でもお互いの業界にて遵守するなど、上記のガイドラインに向けて周知徹底を進めてまいりました。
今回の事案においては事実確認ができていない状況ではありますが、報道がなされたこと自体が車体整備業界全体の信頼を著しく低下させ、当連合会として由々しきことであると認識しております。
連合会傘下の会員の皆様におかれましては、各会員の所属組合員に対して今一度「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」の周知徹底をしていただき、消費者や各損害保険会社との信頼関係の構築と回復に努めるとともに、再発防止に向けた指導をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
