自動車技術総合機構、ロービーム計測による前照灯検査の実施状況を公表

―― 意匠権と部品廃止の影で泣くユーザー

自動車技術総合機構（NALTEC）が公表した最新データによれば、令和7年12月時点でのロービーム計測の全国平均合格率は96%に達している。数字だけを見れば「概ね良好」と映るかもしれないが、この裏側には、現行の交通法規との乖離や、検査を諦め廃車に至った旧型車ユーザーがどれほど存在したのかまでは触れられていない。

制度の「ねじれ」：原則ハイビーム、検査はロー

まず指摘すべきは、法令運用の矛盾だ。警察庁やメーカーは「原則ハイビーム」やオートライトの義務化を推し進め、走行の実態に即した安全確保を求めている。しかし、検査制度の現場では「ロービーム（すれ違い用前照灯）」での基準適合が強く求められている。

原則ハイビームが改めて周知されるなかで、検査だけが逆行するかのようにロービームでの合格を絶対視する現状は、現場のドライバーにとって「二重基準」とも取れる。特に光量不足に悩む車両にとって、ハイビームなら安全基準を満たせるにもかかわらず、ロービームの数値のみで「不適合」とされる不条理は拭えない。

「意匠権」が阻む延命の道

さらに深刻なのは、製造から時間の経過した車両、いわゆる「旧車」への配慮不足だ。平成10年9月1日以降に製作された車両がこの検査対象となるが、多くのユーザーが直面しているのは、単なる整備不良ではなく「部品の欠乏」である。

ヘッドライトユニットはメーカーが意匠登録で特許を握っており、社外品（サードパーティ）による供給が難しい。その一方で、灯火類は比較的製造廃止が遅い部品ではあるものの、それでもカーメーカーがヘッドライトを「製造廃止」してしまうと対応の難度が一気に高まる。

部品が手に入らない： レンズの曇りや内部の反射板（リフレクター）の劣化により、ロービームの光度が足りなくなる。
修理の選択肢がない： メーカーが製造を打ち切れば、ユーザーは中古品を探すか、車検を諦めるしかない。

長く乗り続けたいカーオーナーに向けた施策を

「適切な整備・調整」を求めるのであれば、それを可能にするためのインフラ整備も重要ではないか。NALTECが合格割合を公表し、適正な整備を促すのであれば、同時に議論すべき事柄があるずだ。

重要保安部品の長期にわたる供給義務： 安全に関わる灯火類については、意匠権を主張する以上、製造廃止後、平均使用年数以上の供給を継続させる
部品価格の適正化： 部品代の上昇を消費者物価指数以下に抑えるなど、ユーザーの維持コストを不当に吊り上げない制約。同時にディーラーに対してのみ部品を3割引きで卸している制度を廃止させ、流通による極端な収益差を是正する
意匠権の開放： カーメーカーが自社で供給できないのであれば、製造廃止と同時に意匠権を開放し、サードパーティへの意匠権利用を認め、市場での代替品供給を促すべきではないか

車検制度の厳格化が、単なる「古い車の排除（買い替え促進）」の道具になってはならない。日本の誇る「自動車文化」を守るためには、検査機関の呼びかけだけでなく、カーメーカーの供給責任を問う法的整備が急務である。