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自工会、記者会見を開催
2025/10/31
日本自動車工業会(片山正則会長)は9月18日、くるまプラザ(東京都港区)で記者会見を開催した。
令和8年税制改正要望を本年の最重要課題として、車取得時の環境性能割は単純廃止を強く求めていくとした。また、ガソリン税暫定税率廃止と、それに代わる代替財源をめぐる議論が行われているが、代替財源を車体課税の引き上げにより穴埋めをするとの声が一部で起きていることは認識している。それは本末転倒であり、ユーザー負担増につながることは断固反対していくとの立場を示した。片山会長は「自動車重量税にも暫定税率は残存しており、これまでの課税の経緯から、重量税の暫定税率の扱いも含めて抜本的な議論をするべき」と述べた。
また、10月30日から開催されるJapan Mobility Show 2025にも触れ、「今年は過去最高の480社以上の出展を予定。一般客を対象に、カーメーカーに加え多彩な分野の事業会社やスタートアップとともに、ワクワクしてもらえるようなモビリティの未来を提案するフルスケールのショーを実施する準備を進めていく」とした。
