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自工会、次期会長にトヨタ・佐藤氏　「新７つの課題」で競争力底上げへ

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2025/12/19

　日本自動車工業会（自工会）は18日の理事会で、2026年1月1日付でトヨタ自動車の佐藤恒治社長が次期会長に就任する人事を全会一致で決定した。あわせて、新興勢力の台頭など激変する経営環境を見据え、国際競争力の強化を柱とする「新７つの課題」を来年度の重点テーマに据えた。

　現会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）は同日のコメントで、技術やコスト面で急速に進化する新興勢力に対し「いま、自動車産業は大きな転換点にある」と強い危機感を表明。産業の裾野が広い自動車分野の競争力低下は日本経済全体に波及しかねないとし、企業の自助努力に加え、官民一体となった取り組みの必要性を訴えた。

　新体制が取り組む「新７つの課題」には、重要資源の安全保障や自動運転システムの確立、税制の抜本改革などが盛り込まれた。片山氏は、これらを推進する鍵として、日本の知恵と情熱、信頼を結集する「元気玉」という表現を用い、業界の枠を超えた連携の重要性を強調した。

　26年から舵を取る佐藤氏は、これらの重責を引き継ぎ、日本のモノづくりの基盤を守りつつ、次世代モビリティ社会への移行を加速させる役割を担う。

【自工会「新７つの課題」一覧】

  1. 重要資源・部品の安全保障
  2. マルチパスウェイの社会実装
  3. サーキュラーエコノミーの仕組みづくり
  4. 人材基盤の強化
  5. 自動運転を前提とした交通システム確立
  6. 自動車関連税制 抜本改革
  7. サプライチェーン全体での競争力向上

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