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2024年以降、道路交通法は毎年のように大きな改正が続いています。「ニュースで見たけれど、結局いつから何が変わるの？」「自転車に乗るだけで罰金を取られるの？」と不安に感じている方も多いでしょう。

この記事では、2026年（令和8年）に施行される道路交通法改正の全貌を解説します。特に影響の大きい「自転車の青切符（反則金）制度」の開始時期や金額、さらに9月から始まる「生活道路の速度規制」について、要点を絞って整理しました。

読み終わる頃には、「何をすれば違反になるのか」「どうすれば自分や家族を守れるのか」が明確になります。まずは2026年のスケジュールから確認していきましょう。

2026年の道路交通法改正で何が変わる？

2026年は、私たちの生活に直結する2つの大きなルール変更が予定されています。これらは「知らなかった」では済まされない重要な変更です。

自転車への青切符導入が4月から開始

最も大きな変化は、2026年4月1日から自転車に対する「交通反則通告制度（いわゆる青切符）」が導入されることです。

これまでは、自転車の違反に対しては「注意（指導警告票）」で済むか、重い「刑事罰（赤切符）」のどちらか極端な対応しかありませんでした。しかし2026年4月からは、車と同じように「反則金を払えば刑事処分を免除する」という仕組みが自転車にも適用されます。これにより、警察官による取り締まりが、より頻繁かつ厳格に行われるようになります。

参考：警察庁「自転車を安全・安心に利用するために ー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入ー【自転車ルールブック】」

生活道路の30キロ規制が9月から開始

もう一つの重要な改正は、2026年9月1日から「生活道路」における自動車の法定速度が時速30キロに引き下げられることです。

対象となるのは、中央線（センターライン）や中央分離帯がない道路です。これまでは標識がない限り法定速度は時速60キロでしたが、改正後は標識がなくても一律で30キロ制限となります。住宅街や通学路を運転するドライバーにとっては、非常に大きなルールの転換点となります。

自転車の右側を車両が通過する場合のルール

車両と自転車の間に十分な間隔がない状況で車両が自転車の右側を通過するときは、自転車は、できる限り道路の左側端に寄って、通行しなければなりません（法第18条第4項）。
これに違反すると、被側方通過車義務違反（反則行為）として、反則金（5,000円）の対象となります。

自転車の右側を通過する車両についても、車両と自転車の間に十分な間隔がない状況で自転車の右側を通過するときは、自転車との間隔に応じて安全な速度で進行しなければならないこととされています（法第18条３項）。

十分な間隔については、愛媛県警が「愛媛県自転車安全利用促進条例」で定めた1.5mが取り締まり基準として最も整理されている資料と考えられています。

参考：思いやり1.5m運動 - 愛媛県庁公式ホームページ

自転車の青切符制度とは？

自転車の「青切符」は、すべての自転車利用者が対象となるわけではありません。誰が対象で、どのような仕組みなのかを正しく理解しましょう。

16歳以上の運転者が対象になる

この制度の対象年齢は16歳以上です。高校生以上の年齢であれば、通学中やアルバイトへの移動中であっても、違反をすれば青切符（反則金）の対象となります。

16歳未満の子どもが違反をした場合は、これまで通り指導や警告が中心となります。ただし、子どもが安全な運転をするよう、保護者がルールを教える責任は変わりません。

参考：警察庁「自転車の新しい制度｜自転車ポータルサイト」

刑事罰ではなく反則金の納付で処理

青切符制度のメリットは、手続きが簡素化されることです。違反をして警察官に止められた場合、その場で「青切符（交通反則告知書）」と「納付書」が渡されます。

指定された期日までに銀行や郵便局などで反則金を納めれば、手続きは完了します。この場合、「前科」はつきません。もし反則金を納めなかったり、事実を争う場合は、刑事手続き（裁判など）へと移行することになります。

どんな違反が取り締まり対象になる？

では、具体的にどのような行為が「青切符」の対象になるのでしょうか。警察庁は、113種類の違反行為を反則金の対象として指定しています。

信号無視や一時不停止など113項目

対象となる違反は、私たちが日常的についやってしまいがちな行為が中心です。特に事故につながりやすい以下の行為は、重点的な取り締まり対象となります。

これらは「今まで大丈夫だったから」という甘い認識が通用しなくなります。

参考：警察庁「自転車を安全・安心に利用するために ー自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入ー【自転車ルールブック】」

スマホの「ながら運転」も対象内

スマートフォンを保持して通話したり画面を見つめたりする「ながら運転」も、青切符の対象です。

ただし注意が必要なのは、「ながら運転」によって実際に危険を生じさせた場合（事故を起こすなど）は、青切符ではなく赤切符（刑事罰）の対象になる可能性が高いという点です。2024年11月の改正ですでに罰則が強化されているため、「ながら運転は即アウト」という認識を持つことが重要です。

参考：道路交通法の改正について（青切符についても含む）　警視庁

反則金（罰金）はいくら払う？

気になる反則金の金額ですが、原動機付自転車（原付）の反則金額と同程度に設定される予定です。

5千円から1万2千円程度が目安

現在想定されている主な違反ごとの反則金額は以下の通りです。ちょっとした不注意で支払う金額としては、決して安くありません。

※金額は法案等の目安であり、施行までに微調整される可能性があります。

参考：警察庁「自転車を安全・安心に利用するために―自転車への交通反則通告制度（青切符）の導入―」

反則金を払わないと刑事手続きへ

青切符を受け取ったにもかかわらず、指定された期間内に反則金を納付しないとどうなるのでしょうか。

その場合は、従来の「赤切符」と同様に刑事手続きへと移行します。警察から出頭要請が届き、取り調べを受け、最悪の場合は起訴されて裁判所に行くことになります。そこで有罪となれば「罰金刑」となり、前科がついてしまいます。青切符は「反則金を払えば許される制度」ですが、無視を決め込むと事態は深刻化します。

参考：警察庁「交通反則通告制度の概要」

参考：弁護士法人・響「反則金を払わないと前科！？払わないリスクとは」

2026年9月の「生活道路30キロ規制」とは？

自転車だけでなく、自動車の運転ルールも2026年に大きく変わります。ドライバーの方は9月からの変更点も必ず押さえておきましょう。

センターラインのない道路が対象

これまで、標識や標示で指定されていない道路の法定速度（最高速度）は時速60キロでした。しかし、住宅街などの狭い道路で60キロ出すことは非常に危険です。

そこで2026年9月からは、中央線（センターライン）や車両通行帯のない道路における法定速度が、一律で時速30キロに引き下げられます。

参考：生活道路における法定速度について 警視庁

標識がなくても法定速度が変化

重要なのは、「30」という標識が設置されていなくても、道路の形状（センターラインがない）だけで判断する必要がある点です。

「標識がないから60キロまで出していい」という認識で運転していると、大幅なスピード違反（30キロ以上の超過）として免許停止処分になるリスクがあります。住宅街や細い道に入ったら、「ここは30キロ制限だ」と意識を切り替える習慣が必要です。

マイナ免許証は2026年から義務化？

「2026年から免許証がマイナンバーカードになる」という話を聞いたことがあるかもしれません。正確には、この制度は2025年からすでに始まっています。

2025年3月から選択制で開始済み

運転免許証とマイナンバーカードを一体化させる「マイナ免許証」の運用は、2025年3月24日から開始されています。

現時点では義務化されておらず、以下の3パターンから自由に選ぶことができます。

1.     マイナ免許証のみ（一本化）

2.     従来の免許証のみ（今まで通り）

3.     両方を持つ（併用）

2026年は普及が進む移行期間

2026年時点では、まだ従来の免許証を使い続けることが可能です。ただし、マイナ免許証に切り替えると、更新時の手数料が安くなったり、講習がオンラインで受けられたりするメリットがあります。

2026年は、免許更新のタイミングが来た人から順次マイナ免許証への切り替えが進んでいく「普及期」となるでしょう。

参考：警察庁「マイナンバーカードと運転免許証の一体化・オンライン更新時講習」

参考：デジタル庁「マイナンバーカードの運転免許証利用」

まとめ

2026年の道路交通法改正は、自転車利用者にとっても車のドライバーにとっても、生活に直結する大きな変化です。

この記事の要点をまとめます。

·       2026年4月から自転車に「青切符」が導入され、16歳以上は反則金の対象となる。

·       信号無視（約6千円）や一時不停止（約5千円）、スマホながら運転（約1万2千円）などが主な対象。

·       2026年9月からは、センターラインのない生活道路の法定速度が30キロに制限される。

「知らなかった」で違反切符を切られることのないよう、家族や職場の仲間とも情報を共有し、2026年に向けて安全意識を高めていきましょう。ルールを守ることは、自分自身の身とお金を守ることに直結します。