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令和7年度CEV補助金、EVの補助金が最大で90万円に
2025/04/08
令和7年度のクリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）の概要が発表された。今回の改正では、単なる購入支援に留まらず、「自動車分野のGX（グリーントランスフォーメーション）実現に必要な価値」を軸に、より多角的な視点からの評価が盛り込まれた点が特徴だ。
注目すべきは、評価項目に「重要鉱物の安定確保に係るリスク低減のための取組」や「調達先に対する支払い期間」といった、これまで補助金の評価軸としてはあまり見られなかった項目が加わったことである。これは、サプライチェーン全体における持続可能性への意識の高まりを反映していると言えるだろう。また、「車両や蓄電池の火災発生状況」が評価される点も、ユーザーの安心・安全なカーライフを重視する姿勢の表れと見られる。
そして、補助額に関して、EVだけでなくPHEV、軽自動車枠のEVにも重要な変更点がある。
- EV：基本の補助額上限が85万円のEVに対し、環境負荷の低減及びGX推進に貢献する鋼材の導入に取り組む自動車OEMの計画・取組が評価されれば、最大5万円の加算措置が新たに設けられる。これにより、EVの補助金上限額は最大90万円となる可能性がある。実際に、トヨタ・bZ4X、レクサス・UX 300e RZ300eなど、国内カーメーカーの車種が90万円の補助金を得ている。
- PHEV：PHEVについては、基本の補助額が55万円で、環境負荷の低減及びGX推進に貢献する鋼材の導入した場合の加算額は最大で5万円となる。
- 軽EV：軽自動車枠のEVについては、基本の補助額が55万円で、環境負荷の低減及びGX推進に貢献する鋼材の導入した場合の加算額は最大で3万円となる。
これらの補助金制度は、自動車産業のみならず、鉄鋼業を含む幅広い産業におけるGXを後押しする意図がある。
もちろん、従来から重視されてきた「製品性能の向上」や「ユーザーが安心・安全に乗り続けられる環境構築」に関する評価も引き続き行われる。電費・航続距離の向上といった基本性能に加え、充電インフラの整備状況や整備体制、人材育成、そしてサイバーセキュリティへの対応といった、クリーンエネルギー自動車普及に不可欠な要素が評価対象となっている。
なお、補助金の詳細は次世代自動車振興センター（https://www.cev-pc.or.jp/）まで。
