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毎年5月になると、自動車の所有者に送られてくる自動車税の納税通知書。しかし、「待っているのに一向に届かない」「周りの友人には届いているのに、なぜ自分だけ？」と不安に感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。納税は国民の義務ですが、通知書がなければ手続きを進められません。

この記事では、自動車税の納税通知書が届かない場合に考えられる原因と、その対処法について分かりやすく解説します。納税期限が過ぎてしまう前に、落ち着いて原因を特定し、適切な対応を取りましょう。

自動車税の納税通知書はいつどこに届く？

まず、自動車税の納税通知書に関する基本的な情報を確認しておきましょう。いつ、どこに届くのかを正しく知ることで、届かない原因の特定にしやすくなります。

納税通知書は毎年5月上旬に届く

自動車税の納税通知書は、ほとんどの都道府県で毎年5月上旬に発送されます。ゴールデンウィークを挟むため、地域によっては連休明けに届くこともありますが、5月中旬を過ぎても届かない場合は何らかの原因があると考えた方が良いでしょう。

なお、青森県や秋田県など一部の地域では、納付期限が6月末に設定されており、通知書の発送も6月上旬になる場合があります。

納税期限は原則5月31日 

自動車税の納付期限は、多くの地域で5月31日に設定されています。5月31日が土日祝日にあたる場合は、翌営業日が期限となります。通知書が届いてから納付期限まであまり時間がないため、届いたら速やかに内容を確認し、納付の準備を進めることが大切です。

参考：総務省「地方税制度｜自動車税・軽自動車税種別割」

送付先は車検証に記載の住所 

非常に重要なポイントですが、納税通知書は「住民票の住所」ではなく、「車検証に記載されている所有者（または使用者）の住所」に送付されます。そのため、引っ越しをして住民票を移しただけでは、通知書の送付先は変更されません。この点が、通知書が届かない最も多い原因の一つとなっています。

自動車税の納税通知書が届かない5つの原因

5月中旬を過ぎても納税通知書が届かない場合、主に以下の5つの原因が考えられます。ご自身の状況と照らし合わせて、どれに当てはまるか確認してみてください。

原因1：引っ越し後に車検証の住所変更をしていない

納税通知書が届かない最も一般的な原因が、引っ越しに伴う車検証の住所変更手続きの漏れです。道路運送車両法では、住所変更があった日から15日以内に車検証の記載事項を変更することが義務付けられています。住民票を移すだけでは、車検証の情報は更新されないため、納税通知書は古い住所に送付され続けてしまいます。

郵便局の転送サービスを利用していれば1年間は新しい住所に届きますが、サービス期間が終了すると届かなくなり、問題が発覚するケースが非常に多いです。

原因2：車検が切れている

車検が切れている車両は公道を走行できないため、「使用されていない車」と自治体が判断し、自動車税の課税を一時的に保留することがあります。この場合、納税通知書は発送されません。しかし、これは納税義務がなくなったわけではなく、あくまで「保留」の状態です。廃車手続きをしない限り、納税義務は残りますので注意が必要です。

原因3：名義変更手続きが完了していない

友人から車を譲ってもらったり、個人間で売買したりした場合に、名義変更手続きを忘れていると、納税通知書は車検証に記載されている前の所有者に送付されます。この場合、前の所有者とトラブルになる可能性もあるため、車両の譲渡があった際は速やかに名義変更を行いましょう。

原因4：災害や郵便事情による配送遅延

大規模な災害が発生した場合や、郵便局のシステムトラブルなどがあった場合、郵便物全体の配達が遅れることがあります。この場合は、ご自身の問題ではなく地域全体の問題である可能性が高いです。近隣の友人や家族にも届いていないようであれば、少し様子を見るのも一つの手です。

原因5：書類を紛失・破棄してしまった

納税通知書は圧着ハガキや封筒で届くため、ダイレクトメールなど他の郵便物と間違えて、中身を確認せずに捨ててしまうケースも考えられます。5月上旬に届いた郵便物を一度確認し、それでも見つからない場合は紛失した可能性を考えましょう。

納税通知書が届かない時に今すぐやるべき対処法

原因が特定できても、できなくても、納税通知書が手元にない場合はすぐに行動を起こすことが重要です。放置しておくと、気づかないうちに納付期限を過ぎてしまう可能性があります。

まずは都道府県の税事務所へ連絡する

普通自動車の場合、自動車税を管轄しているのは各都道府県の税事務所（または自動車税事務所、自動車税コールセンター）です。お手元に車検証を用意し、記載されているナンバープレートの情報（地域名・分類番号・ひらがな・一連指定番号）を伝えられるようにして電話しましょう。

連絡をすれば、納税通知書の送付状況や、どこに送付したかを確認してもらえます。住所変更が原因であった場合は、現在の住所を伝えれば新しい納付書を送ってもらえることがほとんどです。

軽自動車の場合は市区町村の役所へ

軽自動車税の場合は、管轄がお住まいの市区町村になります。そのため、問い合わせ先は都道府県の税事務所ではなく、市区町村役場の税務課などの担当窓口です。普通自動車と問い合わせ先が異なる点を間違えないようにしましょう。

参考：車体課税について（OSS/JNKS）｜LTA地方税共同機構

納税通知書を再発行してもらう

管轄の税事務所や役所に連絡すれば納付書を再発行してもらえます。納税通知書の再発行は原則として行われておらず、代わりに住民税課税証明書等を取得する必要があります。再発行には数日かかる場合があるため、納付期限が迫っている場合は、その旨も伝えて相談しましょう。

納税通知書がなくても自動車税を納付する方法

問い合わせをしたものの、再発行された通知書の郵送が納税期限に間に合いそうにない、というケースもあるかもしれません。その場合でも、納付する方法はあります。

都道府県の税事務所窓口で直接納付する

最も確実なのは、管轄の都道府県税事務所や金融機関の窓口へ直接出向き、その場で納付する方法です。事前に電話で連絡し、必要なもの（自動車の登録番号、本人確認書類など）を確認してから向かうとスムーズです。窓口であれば、その場で納付書を発行してもらい、すぐに納税を完了できます。

今後のために車検証の住所変更手続きを行う

今回、住所変更が原因で通知書が届かなかった方は、納税を済ませた後に必ず車検証の住所変更手続きを行いましょう。この手続きをしないと、来年も同じことの繰り返しになってしまいます。手続きは、新しい住所を管轄する運輸支局で行います。

参考：国土交通省「氏名・住所・使用の本拠の位置等の変更」

自動車税の納付が遅れるとどうなる？

もし納税通知書が届かないことに気づかず、納付期限を過ぎてしまった場合、いくつかのペナルティが発生します。

納付期限を過ぎると延滞金が発生する

納付期限の翌日から、納付が完了する日までの日数に応じて延滞金が加算されます。延滞金の利率は決して低くなく、滞納期間が長引くほど負担は大きくなります。延滞金が1,000円以上になると支払い義務が生じ、本税とあわせて納付する必要があります。

自動車税を納めないと車検が受けられない

自動車税を滞納していると、車検を受けることができません。車検切れの状態で公道を走行すると、法律違反となり、免許停止や罰金の対象となる可能性があります。安全に車に乗り続けるためにも、納税は必須です。

参考：国土交通省「車検の有効期間を更新するために必要な書類」

最終的には財産が差し押さえられる可能性も

納税をせずに放置していると、督促状が送付されます。それでもなお納税しない場合、地方税法に基づき、給与や預貯金、自動車などの財産が差し押さえられる可能性があります。このような事態を避けるためにも、必ず期限内に納税しましょう。

参考：JAF「自動車税を延滞したらどうなるのですか？」

まとめ

自動車税の納税通知書が5月中旬を過ぎても届かない場合は、まず車検証の住所が現在お住まいの住所になっているかを確認しましょう。ほとんどの場合、住所変更手続きの漏れが原因です。

届かない原因が分からなくても、まずは普通車なら都道府県の税事務所、軽自動車なら市区町村の役所へ速やかに連絡することが大切です。納税期限を過ぎると延滞金が発生するだけでなく、車検が受けられなくなるなど、さまざまな不利益が生じます。この記事を参考に、落ち着いて一つずつ対処を進め、期限内にきちんと納税を済ませましょう。