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日車協連と損保協会、車体整備の透明性確保に向けた共同宣言を発表

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2025/08/28

　日本自動車車体整備協同組合連合会(小倉龍一会長)と日本損害保険協会(現:舩曵真一郎会長、宣言当時:城田宏明会長)は5月30日、「お客さまに対する車体整備の透明性を確保するための取組みについて」と題した共同宣言を発表した。

　同宣言は「車体整備の消費者に対する透明性確保に向けたガイドライン」(2024年3月公表)の内容を踏まえ、車体整備事業者と損害保険会社それぞれが顧客に対して適時・適切な説明をすることで、透明性の確保に取り組むことを表明するもの。

＜共同宣言で示された取り組み＞

1.お客さまのために行う自動車整備業界の取組み

事故車の車体整備にあたり、各種情報の記録・保存を行うとともに、関係者（元請会社・損害保険会社・損害保険代理店等）と協調し、必要な情報共有を行いつつ、適時・適切なご説明を推進します。

2.お客さまのために行う損害保険業界の取組み

事故車の保険金支払いにあたり、お客さまのご意向や車体整備業者から提供を受けた各種情報を踏まえ、自動車整備業界と協調し、適時・適切なご説明と保険金支払いを推進します。

　日車協連で同宣言を担当した市川清氏(前経営・教育委員長)は、「大手中古車販売店による保険金不正請求問題などを受けて、車体整備業界全体で透明性確保に向けて取り組むことが重要だと認識している。そのためには、車体整備業界と損害保険業界がお客様第一という認識を共有し、一般カーオーナーに向けて共同宣言を発信する必要があると考えた。今後この共同宣言の下、それぞれの業界が連携してカーオーナーへの説明責任を果たし、車体整備事業の透明性確保に向けて取り組んでいく」と、宣言の意義を示した。