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自工会、オンライン記者会見を開催

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2022/02/10

　日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）は1月27日、2022年最初の記者会見をオンライン上で開催した。
　

　今年の重点活動項目として、1.成長・雇用・分配への取り組み、2.税制改正、3.カーボンニュートラル、4.CASE(自動運転・デジタル)、5.自動車業界ファン作りの5つを設定。
　特に成長・雇用・分配への取り組みについては「バブル崩壊以降日本の経済成長は停滞し、金融資産や個人貯蓄などが滞留している。これを動かし、大きく回していくことが必要だ」と指摘した。

　その具体策には車の保有年数を10年程度に短縮されるよう促し、車の出荷台数や税収アップにつなげることを例示。これにはカーオーナーが負担している自動車関連の税制見直しが不可欠であり、特に「カーボンニュートラル社会に移行することで減るであろう燃料関係の課税が、車体関連の課税にシフトすることがないようお願いしたい」と強調した。

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