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国交省、保安基準を改正－－ドライバー異常時対応システムの要件、重量車JH25モード法導入など

圧縮水素ガスを燃料とする重量車にラベル貼付義務化

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2022/01/30

　国土交通省は2022年1月7日、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等を一部改正。同日公布・施行した。

　今回の改正は、国際連合欧州経済委員会自動車基準調和世界フォーラム（「WP29」）第184回会合で「かじ取装置に係る国連規則（第79号）」、「水素燃料自動車の安全基準に係る国連規則（第134号）」等の改訂が採択されたことを受けてのもの。

「ドライバー異常時対応システム」の作動イメージと要件例

　運転者が無反応状態になった際に自動で安全に停止・操舵する緊急機能「ドライバー異常時対応システム」を備える自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車を除く）について、別図などの国連規則第79号の要件が適用される。新型車への適用日は2023年9月1日、継続生産車は2025年9月1日。

「ドライバー異常時対応システム」を搭載するバスの追加要件

　また、圧縮水素ガスを燃料とする重量車（定員10人以上のバス、車両総重量3.5t超のトラック）に対し、事故時の消防・救急活動等の際に、当該車を識別する目的として、国連規則第134号に規定されたラベルを車体の指定された箇所に貼付することが義務づけられた。新型車への適用日は2022年9月1日、継続生産車は2024年9月1日。

　そのほか、重量車の燃費試験法として、新たにJH25モード法を設定。より走行実態に即した燃費値を測定するため、従来の燃費試験法から以下の点が変更されている。

1.エンジン試験時の測定点数（トルクと回転数に応じた燃費の測定条件）の追加
2.空気抵抗、転がり抵抗の実測値の反映
3.走行実態に応じた都市間走行比率、積載・乗車比率の見直し