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自工会、オンライン記者会見を開催

豊田会長が続投、3期目に突入

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2021/12/02

　日本自動車工業会は11月18日、オンライン記者会見を開催。豊田章男会長の任期を2024年5月まで延長すると発表した。
　また、これまで4人だった副会長を6人に増やし、新たに日産自動車・内田誠社長とスズキ・鈴木俊宏社長が就いた。本田技研工業は神子柴寿昭会長から三部敏宏社長に交代したほか、専務理事を兼任する永塚誠一氏と2020年10月に就任した日高祥博(ヤマハ発動機社長)、片山正則(いすゞ自動車社長)の両氏も副会長を続投する。

　新体制について豊田会長は、「根幹にあるのは、自動車産業はみんなで一緒にやっていく産業であるという思いがある」と説明。軽自動車、商用車、二輪車メーカーの経営トップを副会長に迎え、自動車産業全体が直面する課題に向き合っていく姿勢を示した。

　これまで自工会の会長職はトヨタ、ホンダ、日産の経営トップが1期2年の持ち回りで務めるのが恒例だった。豊田会長自身は続投を決めかねていたそうだが「カーボンニュートラルなど大変革が必要なときだからこそ『同じリーダーのもとでやっていきたい』というお声をいただいた。これまでの危機対応で得た私自身の経験が、この難局を乗り越えるのにお役に立つのであれば」との思いから引き受けたことを明らかにした。

　また、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議(COP26)では、議長国のイギリスを含む20 ヵ国以上が2035年までに主要市場での新車販売を100%ゼロエミッション車に移行する共同声明を発表。しかし、日本やドイツ、中国などは参加を見送ったことが報じられた。
　これについて豊田会長は、「2035年のゼロエミッション車100%化コミットを求める動きがあったが、こうした意見が一部に留まったのは現実的かつ持続可能な選択肢の道に一歩進めたのではないか」と述べた。

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